自治労連（日本自治体労働組合総連合）は、来年2019年に結成してから30周年を迎えます。記念事業のひとつとして、記念事業ロゴおよび自治労連運動推進キャラクターのデザインを募集します。

　記念事業のロゴ・キャラクターデザインに関する募集の詳細は所属する組合にお問い合わせください。

　みなさんからのご応募をお待ちしております。（締切11月15日）

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

秋季年末闘争自治体キャラバン

10月23、24、25日を中心に
府内全自治体への申し入れと懇談を行います

すべての単組で18確定要求書の作成に向けた職場討議を

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　10月４日、京都自治労連第１９９回中央委員会が、ラボール京都で開催されました。今回の中央委員会は、秋季年末闘争討論集会（９月７・８日）で提案された18秋季年末闘争方針（第１次案）を、単組での議論や実践を踏まえて決定する目的で開催されました。この間のとりくみの経験など活発な討論が行われ、闘争方針を決定。18秋季年末闘争勝利、安倍改憲阻止に向け全力で奮闘することを決意しあいました。

国民と政権に大きな乖離

　中央委員会の冒頭、あいさつに立った福島功委員長は、沖縄県の知事選挙で新基地建設に反対する玉城デニーさんが、自公維希が推す候補に、８万票の大差で歴史的勝利を収めた結果等に触れ、「安倍政権と国民との間に大きな乖離があり、矛盾が噴出している」「追い詰められているのは安倍政権。情勢に確信をもって安倍改憲をストップさせよう」と呼びかけました。

　地方自治体をめぐって福島委員長は、「公務公共業務を財界の新たな金儲けにする動きが強まっている」「憲法が生きる地方自治をつくるために、学習を力に職場の組合員の力を結集して奮闘を、秋の組織拡大で前進をきりひらこう」と呼びかけました。

職場要求を力に当局とねばり強く

　松下卓充書記長の２０１８年秋季年末闘争方針提案を受けての討論では、９単組10人が発言。

　「京都市人事委員会勧告は、３年連続の改定見送り。来年３月末で現給保障も無くなり、このままでは、２割の職員が給与減になる。16日に第２回交渉を配置し奮闘中」（京都市職労）、「時間外勤務手当が毎月精算されず、２〜３ケ月まとめて支払われており問題。会計年度任用職員制度では、府は国のマニュアルでやろうとしている」（府職労連）、「労働契約法の改定で、今までは有期雇用だったが、来年度からは無期雇用嘱託職員になる。処遇改善要求を出して頑張っている」（宇治野活労組）、「会計年度任用職員制度では、当局は10月中に対象となる職員のヒアリングを行う予定。組合は全職員版のニュースを作成して制度の問題点や対応について知らせている」（京丹後市職労）、「職場ごとに要求を集めて、１４０項目の要求書ができた。災害要求では、少ない職員で対応せざるを得ず、子どもを自分の親に預けている実態もあり、大きな負担になっている」（与謝野町職）など活発な討論が行われました。

豪雨災害で注目　助け合いの輪大きく

　中央委員会終了後、自治労連共済京都府支部の総会が開催され、新採の共済加入など春のとりくみ到達と、この秋の取り組み方針を議論。単組からは、地震や台風災害で共済への注目が集まっている等の報告もあり、組合加入と合わせた共済加入の前進へ目標を決めて取り組むことが確認されました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　９月30日、翁長雄志知事の急逝に伴い行われた沖縄県知事選挙は、翁長氏の遺志を引き継ぎ、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多得票で勝利。安倍政権が強行に推し進める普天間基地の辺野古移設に反対する県民の強い意志が改めて鮮明となりました。

　二度にわたる「新基地ノー」の声に対し、政府は「移設の考えに変わりはない」（菅官房長官）と基地建設推進の立場を崩していません。「オール沖縄」のたたかいとの連帯を強め、新基地建設阻止の運動に力を合わせましょう。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　京都自治労連都市職協議会と町村職協議会は９月26日、京都府人事委員会へ18年府人事委員会勧告にむけての申し入れを行い、「公務労働者の生活改善につながる京都府人事委員会勧告を求める要請書」を提出するとともに、職場から寄せられた団結署名１３９８人分を提出し、第三者機関としての役割を果たすよう強く求めました。

国に追随せず、役割発揮を

　申し入れでは、今年の人事院勧告の問題点を指摘するとともに、地方人事委員会が国に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、すべての公務労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。とりわけ府内の市町村は、国人勧だけでなく、府人事委員会勧告をみて給与改定方針を決定しており、府人事委員会勧告の持つ意味合いは大変大きいものがあると強調。

　そして、賃金・労働条件の改善、臨時・非常勤職員の雇用と賃金の改善など、11項目の要求を申し入れました。

　対応した柴田事務局次長は、「みなさんから申し入れがあった内容は、責任をもって委員に伝える」としました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　１０月１日から京都府最低賃金が、時間給で８８２円（26円アップ）になりました。

　アルバイトや非正規雇用でも、高校生でも大学生でも、見習いでも、８８２円未満は法律違反。

　「１５００円をめざして頑張ろう」と、京都総評の宣伝行動が京都市内を中心に16ケ所で行われました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙では、故人の遺志を受け継ぎ、「辺野古に新基地はつくらせない」と訴えた玉城デニー氏が政権与党の推す候補に対し、約８万票の差をつけ、勝利した。共同通信社の調査によると、投票で最も重視した政策は、普天間飛行場の返還・移設問題が51.5％と性別や年代を問わず最多で、改めて基地負担軽減・新基地反対の民意が示された形となった。

　「首相のダメージは計り知れない」（政府筋）とあるように、総裁選で石破氏に地方票の約45％を取られたことに続く手痛い敗北で、「安倍１強」に失速感が漂い、新基地建設のスケジュールはもちろんのこと、10月末に招集見込みの臨時国会での自民党憲法改正案提出など、改憲戦略への影響も言われている。

　これを機会に、沖縄県のイニシアチブで全国知事会が全会一致で政府に対し提言した「日米地位協定の抜本的見直し」が、少しでも改善の方向に進むことを期待したい。丹後に米軍基地を抱える一府民として。（Ｆ）

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　新年度から６ヶ月が経ち、４月に採用された皆さんも仕事に慣れてきた頃です。宇治市は４月採用に続いて、７月にも新規採用者を２人迎えました。２人とも迷わず、宇治市職労に加入。早速、取材をお願いしたところ、２人とも昼休みにお弁当を持って書記局に来てくれました。就職して２ヶ月の２人を紹介します。

２人とも宇治が好き

　「一日ずーっと、座り仕事なんです」とＡさん。人事課に配属されて、今は職員の勤務時間管理で数字とにらめっこ。聞けば、前職はフィットネスクラブだそうで、インストラクターから事務仕事まで、一日動き回っていたそうです。「市役所の『課』がこんなにいっぱいあるなんて知らなかった。ようやく覚えた！」とニコニコ。「抹茶が好きで、宇治にはしょっちゅう来て、うろうろしていました」と宇治がお気に入り。

　Ｂさんは秘書課に配属。「市長や副市長のスケジュールに合わせていろいろと準備したり、手配したり…気を使います」と今の仕事を話してくれました。Ｂさんの前職は大手バス会社で、近畿各地のバス路線の管理をしていたとのこと。滋賀在住のＢさんは、「路線づくりで自治体の方々ともお仕事することがあって…」「宇治のバス路線は特徴があるので、注目していました」と、以前から宇治市に興味があったそうです。２人とも宇治市役所の募集を知って転職を決意したそうで、「就職できてよかった」「早く仕事を覚えたい」と意欲が伝わってきます。

プライベートも充実したい

　７月の中途採用ということで、今は仕事に奮闘中の２人ですが、聞くと趣味や特技もなかなかのもの。今、１時間以上かけて通勤しているＢさんは、「落ち着いたら宇治に引っ越したいです」「車も持ってきたい」とニッコリ。Ｂさんの趣味は自動車。耐久レース仕様の軽自動車を持っているそうで、「仲間と軽の耐久レースに出ていました。続けたいですね」。

　Ａさんはバドミントン。実業団チームに所属したこともある腕前。「楽しみながら続けていきたい」「他のスポーツも興味あり」と山登りやサイクリングの話にも興味深々です。

　２人とも新しい仕事に就いて、新しいライフスタイルを模索中です。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

改憲反対署名目標達成へ

　10月24日が招集予定の臨時国会に、安倍政権が自民党の改憲案を提出するとの動きが強まる中、「何としても阻止しよう」と安倍改憲に反対する３０００万人署名が広がっています。

　９月27日、大山崎町職の執行委員会では、京都自治労連が作成した「憲法討議資料」を使って学習会が行われました。

　京都自治労連・平和担当の西山英利執行委員は、戦時中、京都府が、徴兵で戦争に働き手を取られた小さな子どものいる農家の収穫が落ちないよう、保育士を派遣して託児所を設置した歴史などを紹介しながら、公務員にとって、「憲法とは」「憲法に自衛隊を書きこむ危険なねらい」「緊急事態条項とは」などについて話をし、「大山崎町職は、署名目標達成まであと少し。町職みんなで力を合わせ、目標を達成して他の単組を激励してほしい」と呼びかけました。

　参加者からは、「安倍首相の言っていることは危険」「子どもたちの幸せは平和でこそ」「もう一度みんなに訴えよう」「みんなに呼びかける学習会を具体化しよう」などの意見が出され、元気な執行部学習会となりました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　９月３日、福知山市議会において、２０１９年度から水質検査や水道管の建設改良工事などを除き、水道施設の運転管理業務など、計54業務を民間１社に５年間包括委託する上下水道事業の包括的民間委託案が賛成多数で可決しました。

課題は民営化で解決しない

　９月１日、福知山市職では、この問題を市民に知らせるために緊急学習会を開催しました。

　講師の近藤夏樹さん（自治労連公営企業評議会事務局長）は、「１社に包括的に民間委託することは２００１年の水道法改正で可能になり、委託が広がることで水道事業を運営するための人材とノウハウが、自治体から失われる」と指摘。次のステップとして、水道の「まるごと民営化」への流れが加速する危険性を強調しました。

　近藤さんは、国が民営化の理由としている老朽施設の更新、技術継承、人口減少に伴う収益減少などの課題について、「本当に民営化で問題が解決するのか」と問題提起。民営化から再公営化が実施されているフランス・パリでは、住民が経営に加わる仕組みになっていることを紹介し、「水道は、生存権の保障にもとづく福祉。民間に任せていいのか、住民参加や自治体の公公連携など、問題解決の方法を再構築すべき」としました。

値上げ、災害対応、不安の声

　参加された市民からは、「いのちの水だからこそ、公的機関である市役所が水道事業をやってきた。市民に説明もなく、こんな大事な問題を決めるなんて…」「心配なので、もっと情報がほしい」「将来、水道料金が上がるのでは」「災害時の対応は大丈夫か」「委託化の流れは、どうしたら止められるのか」などの発言が寄せられました。

　福知山市職では、引き続き水道の在り方を市民とともに検討するとともに、臨職・嘱託職員の雇用の保障問題も含めて取り組みを強化しています。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より