組織強化・拡大については多くの単組から発言がありました。京丹波町職からの「単組の垣根を越えた活動が組織拡大強化に役立っている」の発言は本当にそのとおりで、更に力をあわせ前進させていきましょう。

　青年部の活性化はうれしい限りです。沖プロから原水禁大会へ、ＮＰＴへ。青年自治研も大盛況でした。

　非正規の組合員拡大は、要求実現のとりくみと一体で進めることが大切です。

　貧困・雇用問題など、住民生活の課題では、京都市職労の代議員から総括的な発言がありました。カウンターを出て、住民の中に入っていくことが重要です。この課題に正面から向き合って取り組みをすすめていくことが、自治体労働組合として重要で、民主的自治体労働者論をふまえたたたかいをすすめていきたい。

　政策提案型の研究会立ち上げも良い活動と思います。住民の中に出て行くのは勇気がいるけれども、出て行くことが大切。自治研活動を更に活発化させ、とりくむ単組を増やしたい。そのためにも岡山の自治研集会や京都自治体学校に参加しましょう。

　京丹後市職労や税機構支部から超勤問題が出されました。異常超勤は健康問題だけでなく、法違反の問題でもあるので、なくすための取り組みを強めます。

　また、地方自治、自治体リストラについては、長岡京市職労や京丹後市職労での保育所統廃合・民営化の問題、京都市の市立病院独法化問題や保健所統廃合、舞鶴市の３病院統合再編問題などの発言があり、住民との共同をひろげ自治体リストラを許さない取り組みをしていきたい。

　平和の問題では、青年部や女性部から発言がありました。

　この参議院選挙では、結果として憲法を守る政党が議席を減らしました。改めて憲法９条・25条、そして地方自治の条項を私たちが学び、語り、守らせ、住民生活の中で生かすことが求められています。

　こうしたさまざまな要求・課題を前進させていくためにも組織強化・拡大が重要です。公務員に労働協約締結権が回復する、消防職員の団結権が回復する、それが現実として目の前にせまっている中で、職場を基礎に、団結を強め、よく話し合い、学び、組合の交渉力を高めること、数は力、組織を大きく拡大することが大切です。
　あらゆるとりくみを組織強化・拡大に結び付けていくことを改めて全体で確認しまとめとさせていただきます。

京都自治労連　第1733号（2010年8月5日発行）より