第３回　府民の立場から地方税機構を考える交流集会

地方税機構の業務推進で何が起こっているのか？

　京都地方税機構は、2009年８月に設立され、12月には初の京都地方税機構議会も開催されました。そして2010年４月１日から本格的な徴収業務を開始しました。

• 「毎月市役所に５万円ずつ納めていた。京都地方税機構に送られて『毎月40万円支払え』と言われて悩んでいる」（住民）
• 「月100時間を超える異常な超勤。過労死の危険を感じる」（自治体労働者）
• 「人も金も地方税機構にとられ、納税相談の窓口はなくなった。今は住民の皆さんが持ってきた税金を預かるだけ。相談機能は消えた」（自治体労働者）

　本格的に業務を開始した京都地方税機構、既に上記のような問題点が噴出しています。府民・自治体労働者・地方議員などの立場から交流をすすめ、地方税機構を通じて税のあり方を考える機会とします。

　ぜひ、積極的にご参加ください。