京都自治労連や京都国公、府職労連、京都市職労、京教組などでつくる京都公務共闘は、２０１６年勧告に向け５月から始まる「職種別民間給与実態調査」（民調）を前にした４月25日、京都府人事委員会と京都市人事委員会に、「労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、国などの不当な介入に屈するな」と要求を申し入れました。

　とりわけ、「給与制度の総合的見直し」の中止と、「全公務労働者の生活改善につながる勧告」等を強く求めました。

京都自治労連　第1871号（2016年5月5日発行）より