京都自治労連第84回定期大会が７月21日にラボール京都で開催されます。今大会の意義と任務について松下卓充書記長にお話を伺いました。

アベノミクスの破たん明らか
改憲許さない運動を

　今大会は、憲法違反の戦争法の施行に加え、明文改憲を掲げて「戦争する国づくり」へと突き進む安倍政権に対して、国民一人ひとりが主権者として戦争法廃止、民主主義・立憲主義まもれと声をあげ、立場を越えた共同の運動が広がる中で開催されます。

　現在、参議院選挙が行われていますが、安倍首相は改憲勢力３分の２以上をめざし、選挙後に憲法審査会を再開させるとしています。自民党「改憲草案」は、戦争法で限定的だった集団的自衛権行使を無限定に行使可能とするものです。

　私たち自治体職員は、明治憲法下で侵略戦争推進、戦争動員の直接の担い手でした。こうした戦前・戦中の経験から「二度と赤紙を配らない」を合言葉に二度と戦争を繰り返さない決意で運動を展開してきました。昨年多くの単組で取り組んだ「ポケット憲法」を発展させ、「戦争と自治体」を発行し、普及と職場からの学習運動をすすめています。戦争協力の歴史を学び、平和な国と地域づくりへの運動が求められています。

　また、安倍政権は「骨太方針」「１億総活躍プラン」等で新自由主義による社会保障・雇用破壊、公的サービスの産業化やトップランナー方式の導入を狙い、「地方創生」を使って地域を住民生活ではなく経済優先へと変質させようとしています。個人所得・消費の落ち込み、実質賃金の５年連続マイナスなど、格差と貧困を広げたアベノミクスは完全に失敗、破たんしています。

　地域を儲けの場にするローカルアベノミクス、戦争する国へと舵がきられる中、職場・地域から共同の運動を広げ、戦争法廃止、明文改憲阻止、憲法を地域と自治体に生かす「憲法自治体づくり」をすすめると同時に、参議院選挙で民主主義・立憲主義を取り戻す政治への転換に奮闘しましょう。

職場を基礎に学習と組合員拡大すすめよう

　賃金・権利、労働条件をめぐっては、「給与制度の総合的見直し」は実施されたものの、削減率圧縮や賃金カット中止、長時間労働解消や人員増のたたかいでは超勤実態調査など劣悪な職場・労働実態を明らかにして職場を基礎にした運動で多くの単組が改善を勝ち取ってきました。

　８月に予定される人事院勧告では「扶養手当の見直し」が政治主導で強行されようとしています。人事評価制度の見直しや賃金リンク阻止、「フレックスタイム制」など変形労働時間を持ち込ませないたたかいを職場から大きく広げることが重要です。産別闘争を強化し、「総合的見直し」中止、実施前の賃金水準への回復、生き生きと働き続けられる職場づくりへ、今夏から確定闘争に向けて運動を前進させましょう。

　また、労働法制改悪を許さず、全国一律最賃制度の実現、時給１５００円への引き上げなど格差と貧困を解消する取り組みを地域・官民共同ですすめることも重要です。

　これらの運動をすすめていくために、組合員・職場からの運動と要求を基礎にした労働組合の存在と、一人でも多くの仲間を増やす取り組みが求められています。来年11月、京都自治労連は結成70周年を迎えます。また来年５月には憲法施行70年の節目を迎えます。

　今大会で、憲法と地方自治を守り、職場・地域住民の要求実現に取り組んできた自治労連運動をさらに発展・前進させる意思統一を図ります。この間、新しい仲間の加入は昨年を上回る到達を築いており、そのエネルギーは未来につながる力を生み出しています。単組・職場・地域で作り上げてきた組織と運動の到達に確信をもち、その経験を大いに交流し、大会方針をより豊かに、情勢をきりひらく力へと発展させましょう。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より