７月10日投開票でたたかわれた参議院選挙の結果は、与党が11議席増の70議席を獲得し、非改選の議席数やおおさか維新の会などを加えれば、改憲勢力が参議院でも３分の２議席を超えることになり、日本の憲政史上、重大な局面を迎えました。

　今回の選挙で注目すべきことは、市民運動の後押しを受けて野党共闘がすすみ、野党統一候補が32すべての一人区で実現し、11選挙区で勝利したことです。

　とりわけ、米軍基地問題が大きな争点となった沖縄、ＴＰＰや東日本大震災の復興と原発事故が課題の東北の選挙区で、現職大臣を打ち破り野党統一候補が勝利したことの意義は大きなものがあります。

鳥越都知事の実現へ力強く

　野党と市民が力を合わせてたたかった初めての国政選挙は、「市民と野党の共同をさらに広げれば、政治は変えられる」ことを力強く実証しました。

　そして、14日告示された東京都知事選挙では、鳥越俊太郎都知事実現へ野党４党が支援を確認し、都民の暮らし優先、改憲の流れに歯止めをかけるために全力を挙げたたたかいが展開されています。

　安倍首相は、選挙期間中は改憲については一切触れず、選挙が終われば「自民党は、憲法改正が党是」「今回も選挙公約に入れている」と述べ、憲法改正に踏み出そうとしています。今回の選挙結果は、国民が憲法「改正」を白紙委任したわけではありません。安倍暴走政治を許さず、新しい政治の実現へ力合わせましょう。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より