全労連・国民春闘共闘、公務労組連絡会主催で７月27日、中央行動が開催され、全国の公務、民間職場から１７００人が参加し、霞ヶ関の中央省庁前で要求行動をおこないました。

　総務省前では、自治労連独自行動として、戦争法廃止、「給与制度の総合的見直し」中止、大幅賃上げと人員増を求め、要求行動をおこないました。

「総合的見直し」中止を！
総務省前で自治労連独自行動

　最初に、自治労連本部の猿橋均委員長が主催者あいさつ。情勢報告では、本部の中川悟書記長が情勢報告をおこない、アベノミクスでの冨の偏重・大企業優遇の政策下で、労働者の実質賃金の低下、今や４割といわれる非正規雇用の増大と低賃金を糾弾、最低賃金の引き上げと地域間格差の改善を訴えました。

　決意表明では、埼玉から非正規雇用労働者の賃金大幅引き上げの訴え、福島からは東日本大震災からの復興をやりとげるためにも人員増は不可欠であること、大阪からは橋下前大阪市長による組合事務所の追い出し、組合費チェックオフの中止など、権利侵害とのたたかいに奮闘する決意が表明されました。

　続いて、内閣人事局前に移動し、定年延長・大幅増員実現、労働基本権回復、公務公共サービスの拡充を求め、要求行動を行い、全国から集まった「雇用と年金の接続を求める署名」を内閣人事局に手渡ししました。

戦争法廃止、労働法制改悪阻止などで決起集会

　「戦争法廃止、労働法制改悪阻止、夏季闘争勝利！」を掲げ、日比谷野外音楽堂で決起集会が開催されました。

　主催者挨拶、情勢報告、国会情勢報告の後、京都自治労連の新田昌之副委員長が、京都自治労連で発刊した『戦争と自治体』にふれ、「編集作業にあたって、多くの自治体ＯＢに話を伺った。大日本帝国憲法下の『天皇の官吏』は、住民を戦争に駆り立てる役割を担った。戦後の公務労働組合運動はいまの日本国憲法で住民を二度と戦争に送り出すことはしないということを大切にし、大きな柱となってきた。いまの安倍政権の戦争法制定、憲法改定の動きは絶対止めなければならない。京都自治労連はこの本での学習を重視し、運動を広げ、進めていく」と決意表明しました。

　続いて、人事院前に移動、公務員賃金改善、配偶者手当改悪阻止、「給与制度の総合的見直し」中止を訴え、「公務員賃金改善署名」を提出。最後に銀座パレードを行い、アピールしました。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より