７月27日の中央最低賃金審議会の地域別最低賃金の目安額を受けて、７月29日、京都の最低賃金を審議する第３回京都最低賃金審議会が開催されました。今後、３〜４回の専門部会が開催され、８日に４回目の審議会が予定されています。「直ちに最賃１０００円以上」の声をさらに大きくしましょう。

　中央最低賃金審議会が示したランクごとの目安額は21〜25円で、全国加重平均は24円。Ｂランクの京都は、24円の引き上げとしました。

１０００円に７年も

　今回示された引き上げ額は、現行表示方式となった２００２年以降最高で、３％の引き上げとなりましたが、低すぎる最低賃金の改善や世界の先進国水準（１０００円〜１５００円）には遠く及びません。

　政府や経団連の合意目標は、20年までに平均１０００円とするとしていましたが、平均１０００円には７年もかかります。

　また、目安通りに引き上げられれば、最低額の沖縄県等は７１４円、最高額の東京は９３２円となり、地域間格差をさらに拡大し住民の暮らしと経済に大きな悪影響を与えます。

　29日に行われた京都地方最賃審議会では、京都総評をはじめ４つの労働組合が意見書を提出。京都総評の山縣哲也事務局次長は、24円の引き上げ額では「非常に不満が残る」と批判し、昨年、同審議会が全会一致で要望した政府による中小企業支援策について、「『生産性の向上』を口実に、賃金の支払いの増加を中小企業の自己責任に押し付けていることは許されない」と指摘し、「賃金支払いの増加に苦労している中小零細企業が使える制度が必要であり、政府に強く求めるよう」要請しました。

中小企業支援強化を

　また、中央最賃の目安答申に先立つ７月22日、京都総評が呼び掛けた最賃署名提出行動が行われ、７０３３筆の署名を提出。対応した京都労働局の担当者に、「最賃１０００円以上に、中小企業への支援強化」を強く求めました。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より