京都自治体労働組合総連合
お知らせ

京都に米軍基地いらない 関連資料

原発ゼロへ 関連資料

コンテンツ

メンタルサポート京都

法律相談は、顧問法律事務所へ


機関紙 - 安倍「改憲」政治ストップ、地域破壊ゆるさず、憲法が生きる地域・自治体をつくろう 〜大会での代議員の発言(大要)を紹介します〜

安倍「改憲」政治ストップ、地域破壊ゆるさず、憲法が生きる地域・自治体をつくろう 〜大会での代議員の発言(大要)を紹介します〜

カテゴリ : 
組合活動
 2016/8/8 14:30

「総合的見直し」中止、扶養手当見直し阻止へ
職場要求あつめ、働き続けられる職場と人員増を


 大会では、18単組25人の代議員がこの1年間の運動や要求の前進について発言しました。

 職場を基礎に「給与制度の総合的見直し」導入阻止、賃金水準回復のたたかいをはじめ、人員増、超勤縮減など賃金権利・労働条件改善の取り組み、戦争法廃止や社会保障闘争での住民・地域との共同した取り組み、より良い職場をめざして組合員同士の親睦・交流を図る取り組み、補助組織や職種別の取り組み、そしてこれらの土台となる組合員拡大などの組織強化拡大と学習運動での経験など、官民共同、住民共同での運動の前進が語られ、青年からベテランまで自治労連運動に確信を持った生き生きとした発言が相次ぎました。

仲間とつながりより良い保育へ:長岡京市職労

 社会保険の適用範囲拡大で保育士1人が年度途中で退職せざるを得なくなり、多くの保育士がショックを受けている。保育現場では人員不足が常態化し、保育の質も低下する一方。保育のサービス内容も金次第と恐ろしい時代。保育士の善意で仕事を続けることは限界にきている。保育は文化と言われ、その中身は人が継承し、人を育てる仕事だ。組合を通じて仲間とつながりより良い保育職場をつくっていく。

非正規改善すすめた運動に確信もつ:舞鶴市職労

 こうむ公共舞鶴支部が発足して9年。臨時・嘱託が一般職非常勤へと置き換えられ、3年間の雇用が保障された一方で、週4日勤務となり年収で20万円減、職場の混乱も生じている。公立老人ホーム民営化での雇用守るたたかいなど非正規の待遇改善めざしアンケートや懇談で要求つかんでいく。これまで休暇制度や賃金改善を前進させ、今年は夏休5日、選挙事務手当改善を勝ち取った。これらの運動に確信をもち活動続ける。

学習活動すすめて仲間とのつながり強める:城陽市職労

 青年部では青年同士のつながりを大切に活動。沖縄平和ツアーで自治体労働者が戦争へ住民を駆り出していた歴史を学び、あらためて平和の大切さを学んだ。春闘学習会で職場改善に青年が声をあげる必要性を学び、労働セミナーでは学習し知識を深めることが重要だと実感した。未加入青年層への加入促進、活動の活性化、労働条件の改善への取り組み、そのための学習と、仲間を大切にする活動を行っていく。

拡大期間を延長仲間増やしへ全力:京都市職労

 4月以降の組織拡大は165人、うち新採131人の加入到達になっている。看護師、保育士がいち早く加入し、各支部で昼食会や賃金・権利説明会、アンケート等を実施。加入をためらう理由も分かりこれからの運動に生かしたい。組織拡大期間を原水禁大会まで延長した。全力あげる決意。維新市議から職場での2000万人署名や組合掲示板への攻撃があるが、団結権、組合活動への侵害として負けずに頑張る。

全府レベルの地域 手当引上げ運動を:宇治市職労

 15確定は「総合的見直し」の強要の中、幹部学習会などで意思統一を図ってきた。「見直し」を切り離して交渉し、決着は越年したが役職加算改善、前歴是正の2号圧縮を実現。「見直し」導入は阻止できなかったが、役職加算の引上げ、退職手当調整額の改善などで引下げを一定水準押し戻した。今後は京都レベルでの地域手当大幅引上げが重要だ。12月の宇治市長選で革新市長誕生に全力で奮闘する。支援をお願いする。

府給料表移行で賃金改善を実現:大山崎町職

 年末確定で府給料表を採用させ、若年層の賃金改善を実現。非正規の時給10円引上げを勝ち取った。3年有期の学童保育指導員の雇用期間終了がせまり不安が広がっていたが、保護者と共同して運動すすめ、雇用中断期間を半年から1日とさせた。この成果を全職種に広げたい。町長が保育所1園の民営化方針を出しており、公立保育所まもるたたかいをすすめる。執行部が若返り、若い力で頑張るが支援をお願いする。

財政分析活動が賃金カット中止の力に:宮津市職

 13年間続いた賃金カットを4月から中止させた。財政分析活動が中止を勝ち取った力になった。この取り組みを自治体学校で全国に発信したい。賃金が市財政を圧迫しているのか、そのことを自分たちで学び研究し、そうではないと確信をもって交渉に臨むことができた。「なぜ?」からスタートし、手間をかけてでも現状を分析し、改善策を考え見つけていく等、学習活動が重要だ。様々な機会で学びの場をつくりたい。

「あなたの力が必要」のよびかけ響く
全世代が生き生き 組合員拡大でドラマ生む

青年部も力を発揮 全員で築いた拡大到達:府職労連

 6月末までに200人の拡大をめざし、4月から現時点で163人が加入。青年部も力を発揮し、組合員全員で作りだした組織拡大の到達だ。対策会議や新採の気持ちを惹きつけるためボイストレーナーを招くなど準備し、組合が実現してきた成果を示し、組合員一人ひとりが自分の言葉で呼びかけたことで加入に結びついた。社会のブラック化などの中で組合の必要性が高まっている。青年部は「近い」を生かし、学習、交流でつながり深める。

より良い職場づくりへ親睦深める:南山城村職

 一人当たりの業務負担が増え、メンタル問題や休職者が出るなど職員が疲弊している。組合として職員間の親睦を図り、人間関係を築いて働きやすい職場環境をつくりたい。臨時職員の賃金等の待遇改善にむけて組織化をすすめたい。人事評価制度の導入について、賃金リンクさせない運動など確定闘争での課題として要求強める。地方創生の課題では、主権者の住民の意見、声を聞きながらすすめることが必要だ。

職場実態つきつけ労使合意の履行を:宇治野活労組

 組合を結成し、今年で3年目に入った。職場は半数が非正規職員であり、非正規職員の賃金改善が急務だ。この間、要求書提出や団体交渉を行うなかで分かってきたのは私たちの賃金や労働条件は宇治市の非正規職員の労働条件や指定管理料に縛られている実態がある。指定管理業者に雇用主としての自覚をもたせ、職場の実態を宇治市へ突きつけるとともに労使交渉の合意事項を履行させることが重要だ。

みんなで考え、決めて行動する:福知山市職

 この1年の運動は、確定闘争で要求書提出、交渉を重ね、国準拠で給与改定。「総合的見直し」は4月から導入されたが、係長4級、課長補佐5級と在職者調整を勝ち取った。活動のモットーはみんなで考え、決め、行動すること。合併から10年、組合も合併し地道に頑張ってきた。要求前進とともに親睦事業や市民参加の「子どもたちの明るい未来をつくる集い」も開催した。こうした活動を次世代へとつないでいきたい。

丁寧な対話が加入に結びつく:向日市職労

 組合への加入呼びかけが実って4月から新たに4人の仲間が組合に加入。今思うのは、若い職員は決して組合が嫌いではないということ。「何のために組合があるのか」等、丁寧な説明が加入に結びついていくことを実感している。職員の関心が高い課題に取り組むことで組織拡大を前進させたい。障がい者雇用を促進することは自治体の障がい者への対応能力を高める。組合からも採用に向けた提案を行っていく。

職場要求実現の中で次の担い手づくりへ:綾部市職労

 長年の組合活動を振り返ると自治労連運動は確信を持てるものと実感している。昨年、今年と新採を中心に加入が続き、組合に若い人が増えてきた。書記局をきれいにしたことで昼休みに若い人が集まる良い雰囲気が生まれている。未加入職員へは粘り強くしっかり話せば理解してくれる。今後も増やす人を増やし、好循環をつくっていくことが大切だ。若い組合員が職場要求を実現するなかで次の担い手として期待したい。

地協で定着した毎月「9の日宣伝」:府職労連

 洛南地協を昨年7月に発足させ、戦争法反対、廃止の宣伝を地協の仲間だけでなく、他団体とも合同で行ってきた。毎月「9の日」宣伝が定着し、府職労宇治支部長が自ら原稿を作って訴えるなどの変化が出るなど単組をこえた刺激の場になっている。城陽市役所前での差額支給の組織拡大宣伝や「戦争と自治体」学習会などを実施。この1年で地協活動の素地ができ、お互いに学びあって成長していける地協活動をめざす。

一方的な組合員範囲の変更に抗議・撤回:京都市生涯学習振興財団労組

 この間、正規採用がなく、嘱託・臨時職員は最長3年有期の縛りの中、組合として要求と交渉を重ね、嘱託から正規への道をひらいた。当局が組合員の範囲を一方的に変更する参画要項を作成し、3人が組合を抜けざるを得なくなった。すぐに抗議し、要項は撤回されたが、組合復帰は難しい状況だ。平成32年以降、公共施設にそぐわない指定管理が検討されている。よりよい職場づくりめざし活動していく。

不当解雇許さない!公正・公平な判決を

 昼休みの時間を使って、現在、不当解雇の裁判をたたかっている二つの争議団より支援の訴えがありました。

 京都市立病院院内保育所「青いとり保育園不当解雇事件裁判」争議団から、原告の服部千恵子さんより「子どもたちのための豊かな保育を守り、働く権利が侵害された責任を明確にするため支援を」と訴え。続いて、「社会保険庁職員の不当解雇撤回裁判」争議団から、原告の北久保和夫さんより「公正な裁判で、12人の解雇を取り消し、政府の責任を認めさせるために支援を」との訴えがありました。

官民一体の運動ですべての労働者の大幅賃上げ
非正規・公務公共関係労働者の雇用安定と均等待遇実現を

生きがい、働きがいは常に住民とともに:舞鶴市職労

 憲法公布、市職労結成70年の節目。70年の歩みの中で職員の生活と権利を守り、住民福祉向上をめざす運動を実現してきた原動力は組合への団結だ。当局、議会から不当な組合攻撃を受ける中、全組合員へのビラを配布し反撃。組織拡大では昨年を上回る前進につなげた。住民共同が攻撃をはね返す力に。自治体労働者の働きがい、生きがいは常に住民とともにある。原発問題など国政の矛盾をかかえる北部での自治研活動を強めたい。

夏休5日間に拡充 結成当初からの要求実現:宇治環嘱労

 退職金10年頭打ちの20年への引上げ、夏期休暇3日から5日への拡充など勝ち取ってきた。夏休は組合結成からの要求であり運動を積み上げてきた成果だ。声をあげ続けることが大切だとあらためて気づかされた。6月には学習会をひらき、社会情勢や義務と権利についてみんなで学びあう良い機会となった。現状で満足することなく、引き続いて声をあげ続け、要求実現にむけて奮闘する。温かいサポートをお願いする。

誇りとやりがい持って生き生きと働ける職場へ:京都市職労

 京都市は効率よく保育所民間移管をすすめようと基準引下げ等を行っている。これに対し、民間保育団体と連名で要望書を提出。学習会など共同の取り組みを発展させ、京都の保育を守る運動を強める。生活保護の不適切な事務処理事案の全体調査が行われたが、調査対象基準が周知されず職員に不安が広がった。民生支部として声明を出し、職場討議資料を作成。ケースワーカーが誇りとやりがいを持ち、生き生きと働ける職場めざす。

直営化もとめ、100人加入に全力あげる:府職労連

 府立医大で業務委託されていた給食、受付の委託業者が撤退。業者責任と同時に大学当局の責任も重い。官から民への中でサービスの質確保、安定性と継続性など根本的な転換が必要。直営に戻す運動すすめ、組織化もすすめる。職場に要求と不満は山積しており、一つひとつ改善要求の実現に頑張りたい。新採拡大では組合の成果、役割を示し、60人以上の加入を実現。現在87人拡大、あと13人増やし、100人加入めざす。

人員闘争前進で増勢実現:宇治市職労

 職場、分会での人員要求闘争で採用増を実現。4月の加入オルグは職場の先輩組合員からの呼びかけで32人が加入。5月、7月採用者への加入オルグでは新採加入者も会場に集まり加入につながる等これまでにない経験が生まれ、昨年より増勢に転じた。組合に加入して賃金・人員闘争などに主体的に参加し、成長していくことにつなげたい。超勤問題では前年より3%減など前進。人員闘争と超勤縮減の両面で運動する。

組合が職場に見える取り組み頑張る:精華町職

 組織拡大では新採全員加入を実現。青年部主催の学習会では組合の大切さ等を学び、交流を深めた。組合が職場に見える取り組みが課題だ。確定闘争では地域手当の1%前倒し改定を勝ち取り一定の成果があったが、5級ワタリ、行二見直し等課題を残した。これまで試行的に行ってきた人事評価制度が実施され、当局は人材育成の観点から賃金リンク導入を主張。格差広げ、労働意欲向上につながらない制度導入、賃金リンク反対でたたかう。

共済70%加入を達成 カット廃止へ運動強化:与謝野町職

 自治労連共済の加入促進に力を入れ70%加入を達成。要求活動では5級制から6級制へと改善させ、賃金3%カット中止など勝ち取った。しかし、引き換えに「総合的見直し」導入を許し、また賃金カットは来年度以降の中止が言及されておらず、カット廃止へ要求強める。人事評価制度は運用について引き続き交渉続ける。自治研活動として組合員が講師となって中小企業振興基本条例や認定こども園の学習会を開催した。

沖縄と連帯して基地撤去までたたかう:京丹後市職労

 7月15日に定期大会を開催、引き続いて委員長として奮闘する。合併から12年、人口減少を加速させ、パワハラ等を行ってきた現職が破れ、新市長が誕生した。私たちの要求に耳を傾け、子ども医療費の高校卒業まで無料化、米軍トラブルでの弁護士費用の市負担などが実現。しかし「リセット京丹後」の公約の下、人事で迷走も。Xバンド問題では沖縄の現状を知る映画での学習など沖縄と連帯して基地撤去のために頑張る。

女性部活動強め、9月の自治はた成功へ:京都市職労

 女性部では、7月5日に大会を開催し、14単組49人が参加。今年の大会は平和の大切さを考える機会として、「戦争と自治体」を使って学習を行った。「組合は保健室」等、職場での組合活動が生き生きと発言された。要求は組合員が増えることによって実現する。情報共有やつながりを大切に職場のすべての女性要求実現をめざして活動したい。9月3日、4日に京都で開催される「自治体にはたらく女性の全国交流集会」の成功めざす。

戦争法廃止、16人勧など 住民・官民共同でたたかう:府職労連

 戦争法廃止、原発再稼働反対など全国のたたかいと合流し拡がりをつくり出した。戦争法廃止を求める署名も手紙を添えて組合員に広げている。原発問題では、現地視察を行い、当局交渉を5月に行った。交渉では再稼働の条件がないことを明らかにし、府として反対を表明させたい。在宅の配偶者を非正規職場に追い出すのが配偶者手当見直しの狙い。府人事委員会交渉を持ちながら官民一体のたたかいを今後も続ける。


京都自治労連 第1877号(2016年8月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (814)

トラックバック

トラックバックpingアドレス トラックバックpin送信先urlを取得する
京都自治体労働組合総連合
〒604-8854 京都市中京区壬生仙念町30番地の2 京都労働者総合会館内
TEL:075-801-8186 / FAX:075-801-3482
(C)Copyright 2001- Kyoto-Jichirouren All Rights Reserved.