自治振興課交渉、１１月７日（10：00〜府庁）

　10月13日、京都自治労連は山田府知事宛の「２０１６年秋期年末要求書」を提出し、対応した府自治振興課の中西則文課長らとやり取りを行いました。

　申し入れでは、賃金・権利などの労働条件における誠実交渉、妥結の原則を守り、各自治体での労使による賃金決定を尊重すること、総務省の強権的「助言」に地方自治を守る立場から抗議すること、配偶者扶養手当の引き下げを市町村に押し付けないこと、「残業代ゼロ」など労働法制の改悪に反対することなど、「賃金確定に関する要求」と「府民生活に関する要求」を申し入れました。自治振興課との団体交渉は、11月７日に行われます。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より