10月６日、京都自治労連第１９３回中央委員会を開催し、秋のたたかいに向けた賃金闘争、組織拡大などの取り組みの経験や教訓を交流、議論し、全会一致で16賃金確定闘争をはじめとした秋季年末闘争方針を確立しました。

学習すすめ、職場の声を集めたたたかいを

　松下書記長は、秋闘討論集会（９月９〜10日）以降の情勢の変化と特徴について触れながら、京都自治労連や各単組がすすめてきた運動の経験と到達をふまえて補強した16秋季年末闘争方針を提起しました。

　?戦争法廃止、改憲許さない運動の強化、?生計費に基づく正規・非正規の賃金改善、「総合的見直し」中止と引き下げられた水準の回復、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、?あらゆる取り組みを組合員拡大や組織強化につなげる、?アベノミクスをはじめ、地方創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化やトップランナー方式を許さない運動など、９つの重点課題を中心に提案し、積極的な討論を呼びかけました。

賃金改善、組織拡大など活発な討論で方針を補強

　討論では、９単組９人の中央委員が発言。「学校給食民営化で現業の職種転換や嘱託職員雇い止め問題が起こる」（宮津）、「扶養手当は『研究』にとどめさせた。組織拡大は組合員を信頼することが重要」（京都市）、「職場アンケートで要求集約。賃金カット再開阻止、府給料表への切り替えめざす」（与謝野）、「全国自治研に参加した青年が『刺激になった』と感想」（向日）、「幹部学習会を皮切りに分会学習会に取り組む。

　12月の市長選へ、21宇治市民ネットが市民アンケート実施」（宇治）、「府勧告は扶養手当が焦点だが国から圧力。府職自治研に１００人参加。70周年を増勢で迎えるよう奮闘する」（府）など、活発な討論が行われました。

安倍「働き方改革」ＮＯ

　中央委員会では、中村和雄弁護士から「安倍政権の『働き方改革』の本質と我々のたたかい」と題した学習会を実施。安倍政権がめざす「働き方改革」の狙いと問題点を的確に指摘し、「真の同一労働同一賃金の実現、格差是正をめざし、日本全体での大きな運動へと労働組合が先頭にたって取り組んでほしい」と期待が語られました。

京都自治労連　第1882号（2016年10月20日発行）より