京都自治労連は、16賃金確定闘争での賃金・職場要求前進を図ることを目的として、秋期年末闘争自治体キャラバンを10月24日から11月２日にかけて実施し、府内全自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

率直な意見交換で共通認識深める

　賃金課題では、国準拠との姿勢を示す自治体も一定ある中で、今年４月からほぼすべての自治体で「総合的見直し」実施、現給保障期間中であることをふまえ、「期間中に何とか改善できないか考えている」「京都府の内容も参考にしたい」と答える自治体もありました。また、近隣自治体の動向を注視との意見もあり、京都自治労連に結集し、正確な情報と全単組からの積極的な要求と交渉強化で全体を引き上げていく賃金闘争が重要になります。

　人事評価制度については、当局から「評価する側・される側の研修が十分でない」や「評価のバラつきに不安を抱える」などの課題が示され、賃金等への処遇反映では「正直難しい面がある」との率直な意見や、「人材育成に主眼をおきたい」「面談などで職員間の相互理解を深めたい」等の意見が出されました。

　その他、人員・超勤問題、非正規職員の処遇改善などについても意見交換を行いました。

　16賃金確定闘争はこれから本番を迎えます。賃上げでの生活改善、人員や超勤をはじめとした職場要求を集め、要求書提出と交渉をすすめることが必要です。官民較差すべてを全職員の賃上げにつなげる、「総合的見直し」中止や賃金水準回復、人事評価制度の強化・一方的導入を許さず、組合員・職場からの運動で要求前進を図りましょう。

各単組で要求書提出つづく

　京都市職労は全職員の賃金改善へ、改定なしとされた人事委勧告をはね返そうと、11月２日に第３回目となる交渉を実施。

　各単組でも京丹後市職労、与謝野町職、向日市職労、舞鶴市職労、綾部市職労、城陽市職労、宮津市職、南山城村職、亀岡市職が、賃金改善や京都府給料表への切り替えなどを盛り込んだ要求書を提出し、要求前進へ交渉準備をすすめています。

京都自治労連　第1883号（2016年11月5日発行）より