機関紙 - 秋期年末闘争討論集会 〜不当な10人勧許さず、組合員・職場の怒りを集め、生活と権利をまもる運動を〜
京都自治労連は９月10日・11日と、10確定闘争に向けた秋期年末闘争討論集会を開催、13単組58人が参加しました。大阪市立大学・根本到教授が「公務労使関係制度改革案の内容と今後の検討課題」と題し講演をおこないました。
必要なのは「分権」ではなく「自治」
開会挨拶で山村執行委員長は、「いよいよ確定闘争。不当な人勧を許さず地域、職場に元気を与える大きな運動を」とし、京都府最低賃金が20円引き上がったことに触れ、最賃闘争での教訓を秋の闘いで確信にと強調。さらに「地域をどう元気にしていくか、交渉でも地域住民を守る、生活を守る視点に立った取り組みを」と述べ、よく学び地域へ出て住民と共同した運動を展開しようと呼びかけました。
公契約キャンペーンを展開しよう
方針提案を行った田村書記長は、秋の運動をすすめる中で「全組合員学習」の追求をあげ、同時に生活や職場実態を出し合いながら要求議論をすすめる場としても学習会に取り組むことを強調。消防職場などへも働きかけ、組織強化拡大とあわせた運動が必要としました。また、この秋の大きな運動として「公契約キャンペーン」の取り組みを提起。官製ワーキングプア解消など、ディーセントワーク実現をめざし、雇用と地域を守る運動をとしました。
２日目は分散討論と賃金権利基礎講座を実施。討論では方針を深めるとともに、産別闘争での課題と具体的な闘い、獲得目標など活発に意見交換をおこないました。秋期年末闘争方針は各単組、職場での議論をふまえ、10月８日の中央委員会で確立します。職場、生活実態から大いに要求を掲げ、運動を前進させましょう。
〈具体的課題・獲得目標〉
- 大幅年収ダウンの怒りを結集し、昇給抑制回復、賃金ライン改善など積極的要求を掲げる
- 賃下げ許さず、６級以上56歳以上の年齢差別の賃金カット阻止
- 違法・不当な不利益遡及「制度調整」許さない
京都自治労連 第1736号（2010年9月20日発行）より