機関紙 - たたかってこそ要求前進 団結と連帯で要求をもっと前へ 賃上げ実現は官民共同がカギ
要求前進を全組合員の確信に
昨年の賃金確定闘争は、3年連続のプラス改定となった人事院勧告、京都府人事委員会勧告などを追い風に、多くの単組で給料表・一時金を改定させ、差額支給を勝ち取りました。
各単組では独自課題も前進させました。賃金ラインでは、昇格改善や前歴是正改善、人員課題では育休代替の正規職員配置に係る職種拡大、非正規課題では臨時・嘱託職員の賃金改善や経験加算給の改善、介護休暇などの運用改善などを勝ち取りました。
これらは各単組が組合員の生活実態・職場実態をつかみ、要求を掲げてたたかったからこその前進です。
知は力!学習と行動の17春闘を
17春闘では、すべての労働者の生活改善につながる賃上げ、働き続けられる職場の実現に向けて運動を強化しましょう。多くの単組で「総合的見直し」実施による現給保障期間が2018年3月で終了します。終了後に賃下げとならないよう、賃金ライン改善、京都府給料表への切り替えなど、春闘段階から要求を掲げて追及していくことが重要です。
ラスパイレス指数を口実にした賃下げ圧力や、「制度は国、水準は地域民間水準」との総務省からの指導が強まることが予想されます。また、現在の私たちの賃金決定のウエイトは人事院勧告による影響が多くを占め、その動向は民間賃金に左右されます。
これらをはね返し、前にすすめる力は組合員の団結と学習運動、そして一人でも多くの組合員の行動参加です。学習を力に、春闘期から民間賃金引上げに向けた官民共同の運動強化、全単組での要求提出と交渉、春闘を起点にした生計費に基づく賃金闘争へ力をあわせましょう。
京都自治労連 第1887号(2017年1月5日発行)より