１月７日、ホテルビナリオ嵯峨嵐山にて京都自治労連17春闘討論集会を開催し、13単組74人が参加しました。

　憲法施行70年を迎える中で、安倍政権が狙う憲法改悪を許さず、憲法が地域・暮らしに生きる自治体づくり、そして学びを力に、生計費に基づく賃金改善や組合員拡大など春闘を起点とした運動の強化へ、組合員の知恵と力をあつめた取り組みにむけて議論を深めました。

官民一体の運動で賃上げの流れを

　方針提案を行った松下書記長は、16確定闘争の到達を振り返り、「制度は国、水準は地域」やラスパイレス指数による賃下げなど、総務省・京都府からの指導・介入が強まる中で、その不当性を明らかにしながら給料表・一時金をはじめ、育休代替の正規職員配置の拡充、非正規職員の処遇改善などを勝ち取ったことを報告。３年連続の賃上げ実現は官民一体の運動の反映だとし、全単組での春闘要求書の提出・交渉の徹底・強化を行い、民間賃金引き上げに向けた官民一体の運動を春闘期から強めることが重要としました。

　戦争法の具体化や憲法改悪、「アベ働き方改革」、地方創生などをめぐる安倍政権の危険な動きの中で、改憲阻止や労働法制改悪阻止、賃上げと人員増・長時間労働縮減などの職場要求実現に向けた17春闘での９つの主要な課題をあげ、職場からの学習と団結を基礎にして取り組みを進めようと呼びかけました。

分散会で確定到達・春闘課題ふかめる

　全体討論では、「16確定の到達と17春闘」（府職労連）、「産・育休代替の正規職員配置拡充」（京都市職労）、「学校給食民営化反対」（宮津市職）、「16確定の到達」（舞鶴市職労）、「第２保育所閉園問題」（向日市職労）について報告が行われました。

　その後は分散会を行い、16確定闘争の各単組での到達を共有しながら、官民一体の賃金闘争をはじめ、公共サービスの産業化を許さず、改憲阻止・戦争法廃止の住民共同のたたかい、組合員拡大や組織強化など、17春闘での前進に向けて議論を深めました。

　17春闘方針案は、２月11日に開催する第１９４回中央委員会で各単組での議論、討論をふまえて決定されます。

　また、討論集会では、大阪経済大学の伊藤大一准教授が、自身のアメリカでの経験をふまえ、「アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象」と題して記念講演を行いました。

京都自治労連　第1888号（2017年1月20日発行）より