機関紙 - 問われる自治体の役割 全庁あげ、米軍の横暴に抗議を 〜米軍くるな福知山市民集会 1月14日〜
大雪の中、会場いっぱいの参加者
京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地の米軍・軍属が、昨年11月29日から福知山市内の自衛隊射撃場で実弾演習をはじめた問題で14日、「米軍くるな福知山市民集会」が開催され、大雪の中、110人以上が参加しました。主催は「米軍の実弾射撃訓練中止を求める福知山の会」と「米軍基地いらない府民の会」。
オール京都、オール日本で取り組む課題
集会では、福知山平和委員会の水谷徳夫会長と「府民の会」の片岡明事務局長がこの間の経過と課題、ミサイル防衛システムと京都のかかわりなどについて報告。米軍基地もミサイル防衛も日本を守るものではないこと、府や福知山市が政府の言いなりになっている実態が報告され、オール京都、オール日本で取り組むべき課題であることが明らかになりました。
閉会挨拶を行った梶川憲京都総評議長は、「府内の多くの自治体で日米地位協定への対応が問われる。全庁あげた対応を求めよう。住民の命を守る自治体の役割が問われている」と呼びかけました。
京都自治労連 第1888号(2017年1月20日発行)より