安倍政権のもとで、人口減少の危機感を過度にあおりながら、「地方創生」の名のもとに、大企業が効率的に利益を上げることができる地域への再編が狙われています。

　京都自治労連は、「京都府北部地域連携都市圏」「伊賀・山城南定住自立圏」に焦点をあて、京都ですすむ「地方創生」と広域連携の特徴と問題点をまとめたリーフレットを作成しました。

　この新たな広域連携の手法が真の地方再生につながるのか、今後の地域を考えるうえで重要な課題となっています。地方自治体で働く多くの方々に読み、考え、議論していただきたいリーフレットです。

京都自治労連　第1889号（2017年2月5日発行）より