２月11日、京都自治労連は、17春闘方針を決定する第１９４回中央委員会を午前に、春の組織拡大にむけた組織集会を午後に開催しました。
　中央委員会では、16賃金確定闘争の到達、組織拡大での前進など、各単組の経験や教訓をふまえ、「生計費原則に基づく春闘を起点にした賃金闘争」「憲法改悪阻止」「学びを力に運動と組織の前進」などの方針を確立しました。
　組織集会では、中央委員会から引き続いての参加者もふくめ７単組56人が参加。千葉県本部前書記長の竹内敏昭さん（現自治労連中央執行委員）が記念講演を行いました。

中央委員会：一人ひとりが「憲法」の担い手に

　開会あいさつで池田委員長は、小田原市での生活保護ジャンパー問題にふれ、「ジャンパーに書かれていた文言、それがまかり通る職場体質があったことを見逃してはいけない。私たち自治体労働者の役割は憲法に保障された住民の権利を守ること、地域と住民の経済的な発展、暮らしを守ること」と強調。

　続けて、「今回のような問題が起こった際、傍観するのではなく私たちがどういう立場にあるのか、どういう運動を展開していくのかを発信し、頼りがいある労働組合の姿を見せることが必要。私たち一人ひとりが憲法の担い手になろう」と呼びかけました。

　討論では５単組５人が発言。「重要課題として取り組んでいる超勤実態調査は連続36か月目に突入。20時以降の超勤命令を禁止する依命通達が出されたが、経団連報告が示す『働き方改革』を京都府で進めようとするもの。問題点をニュースで知らせ庁内世論を高める」（府職労連）、「現在38の分会から要求書提出、20人を超える増員要求に。当局は減員提案で嘱託への置き換えを狙うが、育休などの正規代替配置を求めて運動強める。こうした分会要求議論など職場に組合が見え、未加入者の加入につながる嬉しい成果が生まれた」（宇治市職労）、など社会情勢や職場・組合員の実態から運動を広げている経験が報告されました。

組織集会：全国の生きた経験をとことん真似て実践

　「なかまが増えればみんなが元気」をスローガンに開催された組織集会は、全国の仲間の経験を学び京都での組織拡大の力にしようと、「千葉県内での組織拡大・強化のとりくみ」と題して千葉県本部前書記長の竹内さんが講演しました。

　竹内さんは、拡大ゼロからの再出発、初めての純増、入念な準備と単組間協力の3つの角度から、自身の経験を交えながら、職場や組合の先輩を多く登場させること、組合説明会の準備と雰囲気づくりなど工夫した具体例を報告。「自助（単組）だけでなく、共助（単組間協力）、公助（本部）での組織拡大」「良いとりくみは真似して実践」「青年を信頼し、一緒に行動」など、数多くの生きた経験が語られました。

　講演後は、基調報告、全労連作成のＤＶＤ視聴、府職労連公立大学法人労組の増田書記長、京都市職労の大野書記次長の２人から特別報告が行われ、その後、「組織全般」「若者しゃべり場」「自治労連共済」「非正規」など４つの分科会に分かれて議論・交流を深めました。

京都自治労連　第1890号（2017年2月20日発行）より