地方財政拡充へ府は行動を

　２月16日、京都自治労連は、山田京都府知事に対して「２０１７年春闘要求書」を申し入れました。対応は、中西則文自治振興課課長が行いました。

　申し入れでは、今年が憲法・地方自治法施行70周年の年であることや、小田原市生活支援課職員の「保護なめんなジャンパー問題」等について触れながら、憲法と地方自治の精神が活きる自治体づくりに努力すること。そのためにも府が憲法遵守の立場で、市町村にアドバイスをすることを求めました。

　府民の暮らしに関する要求では、非正規雇用労働者の雇用と賃金改善への積極的な取り組みを求めるとともに、「安倍働き方改革」の問題点を指摘しました。地方自治に関する要求では、「地方創生」関係交付金の問題点や、骨太方針に基づく「公共サービスの産業化」についての府内での具体的な問題の現れを示し、公共業務の充実を強く求めました。また、「トップランナー方式」等、地方交付税制度を歪める改悪に反対し、政府が地方財政の拡充を行うよう府としての対応を求めました。

　賃金・労働条件問題では、誠実交渉、合意、妥結の原則を守ること。「助言」という名で市町村に賃金・労働条件を抑制する指導を行わないこと、評価制度の一方的導入・賃金リンクは行わないこと。臨時職員・嘱託職員の賃金労働条件の改善を求めました。

　中西自治振興課課長は、「しっかり検討したい」としました。交渉日程が決まり次第単組へ連絡します。

京都自治労連　第1890号（2017年2月20日発行）より