▼国家主義を教育分野に持ち込んだ教育基本法の改悪、一般刑法犯罪や?将来の犯罪?も盗聴対象とする「盗聴法改悪」、プライバシーを侵害し報道の自由を奪う「特定秘密保護法」、憲法の平和原則を真っ向から否定する「戦争法である安全保障関連法」、そして今、戦前の思想・言論弾圧の根拠となった凶暴な治安維持法の復活ともいえる「共謀罪」。

▼天下り天国の文科省主導で、道徳教育で戦前の「教育勅語」を教材として使用することを肯定、小学校道徳の教科書検定で、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、教科書会社が「パン屋」を「和菓子屋」に書き換える。

▼更に新学習指導要綱では中学の保健体育の武術に「銃剣道」を追加。

▼時間外労働の「月１００時間未満」を認める「働き方改革」ではなく「働かせ方『改革』」。そして森友学園問題。盛者必衰、もう退場だ！
（Ｉ）

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より