機関紙 - 広がる「共謀罪」反対の声 〜一斉宣伝行動に反響〜
「共謀罪」法案の衆議院法務委員会での採決強行が迫る緊迫した情勢のもと、京都総評が呼びかけた「共謀罪」の廃案めざす一斉宣伝行動が、16日に行われました。
京都市職労は、河原町三条で京教組や自由法曹団などと合同で宣伝・署名行動を行いました。マイクを握った小林京都市職労委員長は、「共謀罪は、相談や話し合いをするだけで、貯金をおろしただけでも、犯罪の準備行為として処罰できる。誰でも犯罪者にされてしまうとんでもない法律。必ず廃案にしましょう」と呼びかけました。
署名に協力してくれた女性は、「テレビで大臣の説明を聞いてこれはひどいと思った。多くの人に知らせないと」と語ってくれました。
西院での宣伝行動では、「私は安倍支持だが、共謀罪はあかん。絶対あかん」と向こうから署名に駆け寄ってくれました。共謀罪の危険性が、日々広がっています。街頭の雰囲気も変わってきました。「共謀罪」反対の声をさらに広げ、必ず廃案にしましょう。
京都自治労連 第1896号(2017年5月20日発行)より