「働き方」ではなく「働かせ方改革」

　丹後地協が主催した「憲法から考える働き方―過酷な労働実態・異常超勤と改善の道筋」と題した学習会が、中村和雄弁護士を講師に６月２日開催され、丹後地域の各単組から34人が参加しました。

　講師の中村さんは、日本のブラックな労働現場の実態を裁判で担当したプリントパックなどの企業を例に説明し、安倍政権が目指す「働き方改革」は、長時間残業の法定化、裁量労働制、残業代ゼロの拡大、解雇しやすいルールづくりなど、働くことが本来持っている意義や喜びを踏みにじる「働かせ方」改革であると厳しく批判しました。

最低賃金１５００円の実現を

　そして、世界の先進国の中で、日本がトップの長時間労働であるにもかかわらず、経済がマイナス成長で賃金が減り続けていることを示し、経済を成長させ、ほんものの「働き方改革」を実現するために、長時間労働の是正、どこの地域でも最低賃金１５００円の実現、同一労働同一賃金の確立などが必要だと強調。また、このような運動をすすめていくうえで、社会保障の充実と連動して取り組むことが必要と呼びかけました。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より