機関紙 - 核兵器禁止条約実現へ核兵器廃絶への大きなステップ 全単組で世界大会派遣、「ヒバクシャ署名」を〈８月７日（月）〜９日（水）、長崎市〉
草の根運動が世界を動かす
広島・長崎の原爆投下から72年。日本から始まった核兵器廃絶を求める草の根運動が、世界を動かす大きな世論となり、「核兵器のない世界」へ、新たなそして確かな一歩を踏み出そうとしています。
今年３月、国連本部で「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開催され、１１５を超える国々と２２０人を超える市民社会の代表が参加し、核兵器禁止条約の内容などを話し合いました。
６月15日から７月７日まで開かれている第２回会議では、条文案が審議され、採択される予定です。結果は、秋の国連総会に報告され、発行までの手順が決められます。
背を向ける日本政府に批判の声
この会議には、核保有国やその同盟国に加え、日本も参加していません。しかし、保有国が入らないから意味がないことではありません。「核兵器は違法」が国際ルールになれば、廃絶へのプロセスが始まることになります。
それだけに、唯一の被爆国である日本政府が、背を向けている姿は、国内外から大きな批判の声が挙がっています。
今年の原水爆禁止世界大会は、核兵器廃絶に向けて、世界が大きく動き出す中で開催されます。すべての単組で、世界大会への代表派遣、学習会、「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、みんなの力で歴史の扉を開きましょう。
●核兵器は唯一、条約で禁止されていなかった大量破壊兵器だった。
●禁止条約ができると、「核兵器は違法」が国際ルールになる。廃絶への重要な一歩。
※核保有国など条約に加わらない国に対して、核兵器廃棄や核兵器を使った軍議行動を止めるよう法的に堂々と主張できる。
※条約に加盟した非保有国へ、核兵器の持ち込みや配備、威嚇などができなくなる。
●核保有国は、核保有の「特権」を失うので、条約実現を恐れている。条約に力がある証拠。
京都自治労連 第1899号（2017年7月5日発行）より