【特別交付税問題】

当局：個別の手当などで判断する。
組合：細かいところで、色々介入するのは止めるべき。ラスが低いところがほとんど。
当局：否定はしない。特別交付税については、ひとつの基準において決めていくことも必要。細かすぎるとの指摘は承る。

【制度調整】

組合：制度調整は不利益遡及であり違法。ラス１００％以下の自治体は、制度調整しなくても特交削減しないよう省令改正されている。調整をしなかったから特別交付税を減らすようなことはしないとしっかり言うべき。
当局：21年度は減額があった。違法ではない。
組合：府も京都市の人事委員会勧告も制度調整はしないといっている。なのに、自治振興課は市町村に制度調整を押し付けるのか。
当局：自治振興課は、市町村に情報を提供する。
組合：府と京都市の人事院勧告では、「しない」「一律55歳以上のカットもない」と言うことも自治振興課から知らせる事が重要。
当局：説明会の時期は未定。

【ワタリ問題】

組合：国と地方は職員構成が違う中、国の枠からはみ出したものを「ワタリ」と言うのは不当。

【嘱託・臨職】

組合：嘱託、臨職なしでは業務は回らない。枚方裁判は高裁で確定。非常勤も一定条件で一時金を出せるようになったと市町村に説明・助言をすべき。

【超勤問題】

組合：36協定なしの超勤命令、実態として違法行為が横行している。
当局：労働関係法規は守らなければならない。
組合：京丹後では職員の３分の１が管理職。異常に管理職が多い。これは名ばかり管理職、超勤手当は出ていない。
組合：保育所では、保育にかかわる会議を時間外にやらざるを得ないのが実態。しかし、超過勤務についていない。休憩も取れていない。休憩室も無い。違法状態がある。実態をしっかりつかんで指導してほしい。

【京丹後派遣会社問題】

組合：違法派遣だ。偽装請負だ。
当局：労働法規を守る立場で助言をする。