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機関紙 - 介入ではなく職員を激励する助言と援助を 〜人員削減での効果は限界に来ている〜 自治振興課

介入ではなく職員を激励する助言と援助を 〜人員削減での効果は限界に来ている〜 自治振興課

カテゴリ : 
組合活動
 2010/11/10 1:00

 府内各単組の年末確定闘争がいよいよ本番をむかえる中、京都自治労連は10月27日、自治振興課との団体交渉を行い確定交渉の重点課題について自治振興課の見解をただすとともに、国言いなりではなく、各市町村の住民サービスの向上と職員を激励する立場に立った助言と援助を行うよう強く求めました。
自治振興課からは、今年8月に総務省から赴任した平木課長らが対応しました。

はじめに人員削減ありきでない

基本姿勢について当局は、納税者、市民・住民のための仕事が基本路線。市民、住民目線で仕事をしていく。労使の話し合いもその一環。地方自治、住民自治は非常に大事な視点。市町村に対しては、支援とか助言だけでなく、一緒に物事を考えていくことが重要。


国からの「介入」については、何でもかんでも国の介入とは考えていない。お互いに協力することは協力する。

特別交付税については、省令によって規定されている。住居手当は21年度特交減額対象ではない。退手債は、赤字の起債であり総務省の基準による。

集中改革プランで人員削減での効果は限界まで来ている。適正な人員配置は必要。児童虐待、高齢者問題などは、可能な限り増員助言をしていきたい。将来の財政も考えての適正な人員管理は必要。はじめに人員削減ありきではない。などとしました。

続いて具体的要求項目について回答。「誠実交渉の義務」については、職員の生活設計に関わる問題で適正な交渉は基本と考える。「6級、55歳以上の賃金カット」については、府の人事委員会勧告においては、55歳以上のカットはやらないとなっているが、市町村においてはそれぞれ考えて対応して欲しい。などとしました。

制度調整、一律カットを押しつけるな
主なやりとり

【特別交付税問題】

当局:個別の手当などで判断する。
組合:細かいところで、色々介入するのは止めるべき。ラスが低いところがほとんど。
当局:否定はしない。特別交付税については、ひとつの基準において決めていくことも必要。細かすぎるとの指摘は承る。

【制度調整】

組合:制度調整は不利益遡及であり違法。ラス100%以下の自治体は、制度調整しなくても特交削減しないよう省令改正されている。調整をしなかったから特別交付税を減らすようなことはしないとしっかり言うべき。
当局:21年度は減額があった。違法ではない。
組合:府も京都市の人事委員会勧告も制度調整はしないといっている。なのに、自治振興課は市町村に制度調整を押し付けるのか。
当局:自治振興課は、市町村に情報を提供する。
組合:府と京都市の人事院勧告では、「しない」「一律55歳以上のカットもない」と言うことも自治振興課から知らせる事が重要。
当局:説明会の時期は未定。

【ワタリ問題】

組合:国と地方は職員構成が違う中、国の枠からはみ出したものを「ワタリ」と言うのは不当。

【嘱託・臨職】

組合:嘱託、臨職なしでは業務は回らない。枚方裁判は高裁で確定。非常勤も一定条件で一時金を出せるようになったと市町村に説明・助言をすべき。

【超勤問題】

組合:36協定なしの超勤命令、実態として違法行為が横行している。
当局:労働関係法規は守らなければならない。
組合:京丹後では職員の3分の1が管理職。異常に管理職が多い。これは名ばかり管理職、超勤手当は出ていない。
組合:保育所では、保育にかかわる会議を時間外にやらざるを得ないのが実態。しかし、超過勤務についていない。休憩も取れていない。休憩室も無い。違法状態がある。実態をしっかりつかんで指導してほしい。

【京丹後派遣会社問題】

組合:違法派遣だ。偽装請負だ。
当局:労働法規を守る立場で助言をする。

京都自治労連 第1739号(2010年11月5日発行)より

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