京都自治労連が呼びかけた超勤実態調査が、８単組で取り組まれました。

当局は、「異常超勤・不払い残業根絶」の要求に対し多くの職場で異常な超過勤務はわずかながら改善されているといっているが、今回の調査では実感できるものではなく、超過勤務が常態化している実態は抜本的には改善されていません。

やはり、集中改革プランなどによる人員削減が大きな要因となっており、「まだかかりそうですか」などと声をかけながら職場を役員が回ると、超過勤務が集中している職場からは「こんな実態です」と会話になり、「人員が削減されたことが一番の原因」「仕事の工夫にも限界がある」など切実な声が聞こえてきました。

京都自治労連　第1739号（2010年11月5日発行）より