各単組での確定闘争が本番をむかえる中、各単組での労使交渉の促進をはかり、各単組の要求の前進を目的とする「秋期年末闘争自治体キャラバン」が10月19日・20日を中心に行われました。

　各自治体当局からは、深刻な不況の実態が語られ、「とにかく公務員をたたけばいいという風潮には困ったものだ」「人勧より給与を下げようとする政府はダメだ」など政府への怒りが表明されました。

　確定問題では、10人勧の問題点や矛盾点の理解に苦慮している事が率直に語られましたが、多くの自治体で、悩みながらも「人勧準拠」「国どおり」との基本姿勢から出ようとはしていない事が特徴で、各単組での職場からの確定闘争の強化が必要となっています。

京都自治労連　第1739号（2010年11月5日発行）より