「いますぐ最賃１０００円以上」「労働法制改悪阻止」「公務員賃金改善」などを求めて、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会など主催の「17夏季闘争７・21中央行動」が７月21日に取り組まれました。
　京都自治労連から４単組13人が行動に参加し、自治労連２３１人を含め、全国から１０００人以上が集まりました。

退手引き下げ阻止、均等待遇実現へ

　午前中は、内閣人事局前で要求行動を実施。公務労組連絡会の猿橋均議長（自治労連中央執行委員長）は、「国民の中に安倍政権への怒りが沸き起こっている。『まやかしの働き方改革』では、賃金・労働条件の改善、中小企業経営への支援など、政策転換や法改正を求めていく必要がある」とあいさつしました。続く情勢報告では、「地域間格差を解消し、退職手当78万１０００円の引き下げを許さない。非常勤職員は職場でなくてはならない存在であり、均等待遇実現は当然のこと。要求前進のために奮闘しよう」と呼びかけられました。

　３人が決意表明に立ち、大阪府職労・小松康則書記長は「賃金改悪では職員のモチベーションは上がらない。職員採用への応募もない状況。若手もベテランもやりがいをもって働けるよう頑張る」と訴えました。また、自治労連４万７０００筆を含む、11万５０００筆の「退職手当引き下げ反対署名」を内閣人事局へ提出しました。

　その後、総務省前に移動し、自治労連独自行動を展開。訴えを行った京都自治労連・川俣勝義副委員長は、地方創生の問題点に触れながら「ローカルアベノミクスが進められるが、京都経済は伸びていない。安心して暮らせる地域づくり、住民のために働きがいある職場づくりをすすめる」と決意を語りました。

公務員賃金改善へ官民共同の運動を

　午後は、人事院前での行動からスタート。生協労連からの連帯あいさつに続いて、決意表明を行った横浜市従の仲間は「非正規職員の思いは『たとえ10万円でもいいから退職金が欲しい』。10年、20年と働いても１円の退職金も出ない。職員の人生に対して不条理だ」とメッセージを発信しました。

　要求行動の最後に「すべての労働者の賃上げで地域を元気にしよう」とシュプレヒコールをあげました。また、この間とりくんできた自治労連４万８０００筆を含む、11万８０００筆の「公務員賃金改善署名」を人事院へ提出しました。

　日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、「情勢が激動する中、私たちの行動が政治を変える力になる。安倍政権による政治の私物化や政治姿勢に怒りと批判が広がっている。世論と運動をさらに広げ、粘り強いたたかいで安倍政権を退陣へ追い込もう」と呼びかけられ、全国各地から集まった公務・民間の仲間を代表して４人が決意表明を行いました。

　集会終了後、参加者は銀座パレードを実施し、サウンドカーを先頭に「最低賃金上げろ！３％アップじゃ全然足りない」などアピールしました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より