７月25日に開かれた中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の改定について、時給を平均25円（３％）の引き上げ、８４８円とする目安をまとめました。

　日本の最低賃金制度は、全国を４つのブロックに分け、地域によって賃金格差を設けるという先進国の中でも例がない内容です。京都はＢブロックで、現在の最低賃金は時給８３１円。目安では、25円賃上げするという内容。２年続けて３％の賃上げは、官民の労働組合が力を合わせて取り組んでいた成果でもあります。

　しかし、年間２０００時間働いても、年収で１７０万円程度しかなく、これでは暮らしていけません。最低賃金の時間給１５００円を目指し、今すぐ１０００円に引き上げることが必要です。

　今の賃上げのスピードでは、「２０２０年までに１０００円に」との政府の約束を果たすことはできません。世界の先進国の最賃は、１０００円、１５００円が当たり前。安倍政権は、直ちに最賃を１０００円に引き上げるべきです。同時に、中小企業が安心して賃金を引き上げられるよう、中小企業への支援策を改善・充実させることが求められています。

　今回示された目安をもとに、各都道府県で地方の最賃審議会が開催され、それぞれの最低賃金を決定し、秋以降に順次改定する予定です。引き続き、京都最賃審議会へ要請を強めましょう。

　また、府内の自治体に働く臨時・非常勤職員の賃金が、今回の改定額を下回る自治体も少なくなく、当局に賃金の大幅改善を求めましょう。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より