京都自治労連第85回定期大会は、戦争できる国へと日本を変え、地方自治を破壊し、自治体を企業の「儲けの場」にすることを許すのか、それとも共同を広げ、平和とくらしを破壊する安倍暴走政治をストップさせ、住民のくらしを守る自治体づくりをすすめるのかが問われる中で開催された。

　大会は、人員削減と労働強化、超過勤務が蔓延する職場の中で、超勤実態調査など超勤削減・人員増を求めるたたかいや、賃金闘争など職場の切実な要求実現のために粘り強く奮闘する労働組合の果たす役割と重要性が全体の共通認識となった。そして、一人ひとりの仲間の要求と悩みに心寄せ、青年との対話や結びつきを重視して、あらゆる取り組みを組織拡大につなげ前進を切り開いている経験が大きな確信となった。

　また、すべての労働者の賃上げと官民一体となった賃金闘争の重要性、何よりも自治体職場の臨時・非常勤職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかいを職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。

　「地方創生」の名による新たな地域再編と広域連携、保育所や学校給食、自治体窓口業務の民営化など「公共サービスの産業化」に反対し、住民と共同して地方自治とくらし・福祉を守るたたかいをすすめることを確認し、来年春の京都府知事選挙をはじめ民主的自治体建設の意義を深めることができた。

　戦争法・「共謀罪」法廃止、憲法を守るたたかいの共同を広げるとともに、「憲法を守り生かす」運動を発展させること、核兵器使用禁止条約が締結された今「ヒバクシャ署名」を大きく広げて核兵器廃絶を実現させる重要性を確認した。

　今年は、憲法と地方自治法施行から70年、同時に京都自治労連結成70年の記念すべき年である。私たちは、過去の歴史に学び、再び住民を戦争に駆り出す役割を担ってはならない。京都自治労連の歴史は、憲法と地方自治とともに歩んだ歴史であり、その原点は、住民と自治体労働者の生活と権利を守り、住民が主人公の自治体をつくることである。あらためて団結を強め、新しい仲間を迎え増勢に転じ、地域から共同を広げ、憲法と地方自治、住民の守り手として奮闘するものである。

　以上、宣言する。

2017年７月20日
京都自治体労働組合総連合　第85回定期大会

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より