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機関紙 - 〜17人事院勧告〜 「霞が関」優遇、地域間格差拡大 生活改善にはほど遠い低額勧告 全労働者の賃上げへ職場・地域から

〜17人事院勧告〜 「霞が関」優遇、地域間格差拡大 生活改善にはほど遠い低額勧告 全労働者の賃上げへ職場・地域から

カテゴリ : 
組合活動
執筆 : 
webmaster 2017-8-24 10:40

 人事院は8月8日、国会と内閣に対して、2017年度の勧告・報告を行いました。その内容は、4年連続での賃金と一時金の改善になったものの、生活改善には遠く及びません。ほとんどの単組では、「給与制度の総合的見直し」の経過措置は今年度末までです。各単組で17人勧学習会を開催するなど、職場・地域からのたたかいを強めましょう。

4年連続の月例給、一時金引き上げ

 4年連続の「プラス勧告」となったことは、官民共同でたたかった17春闘の反映でもあります。しかし、官民較差は前年を下回り、「給与制度の総合的見直し」実施による2%賃下げのすべての回復には至っていません。また、18年3月末での「給与制度の総合的見直し」経過措置期間終了に伴う賃下げ回避措置を何ら設けず、政府の公務員賃金抑制政策に沿った政治的で不当な勧告です。

 さらに、昨年に続き「給与制度の総合的見直し」推進として、国家公務員の中央省庁勤務者だけに支給される「本府省業務調整手当」引き上げの原資に、官民格差の631円のうち19%にあたる119円を使っており、「霞が関」優遇、地域間格差拡大の差別的配分であり断じて認められません。一時金の増額部分を、昨年と同様に勤勉手当に充てたことは、能力・成績主義強化の勧告といえます。

 「雇用と年金の接続」では、今年度末の定年退職者から年金支給開始年齢が63歳に引き上げられるもと、定年延長の検討だけにとどめ、生活関連手当の支給など、賃金改善を見送ったことは許せません。また、公務員の定年引上げは「骨太方針2017」にも挙げられ60歳時の給与の在り方を検討するとしており、さらなる公務員賃金の抑制につながりかねません。

人員増と臨時・非常勤職員への処遇改善は急務

 長時間労働の是正では、「マネジメント強化や業務の合理化等を進めてもなお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合に、業務量に応じた要員が確保される必要」の言及にとどめています。長時間労働の是正は、人員増があってこそ達成されるものです。人事院は、厚労省のガイドラインにもとづく勤務時間の適正な把握と業務量にふさわしい人員の確保こそ意見表明すべきです。

 臨時・非常勤職員の処遇改善について、「人事院の非常勤職員給与指針改正内容に沿った処遇改善にむけ各府省の指導」との言及に留めたことは極めて不十分です。臨時・非常勤職員は、最低賃金水準ぎりぎりでの労働を強いられており、均等待遇実現と抜本的な処遇改善が急務となっています。

 確定闘争は、本番を迎えます。9月23日の京都自治労連秋季年末闘争討論集会や、京都公務共闘が計画している17人勧学習会への参加、全単組での17人勧学習会を具体化して確定闘争への出足を早めましょう。

【2017年人事院勧告の概要】

■月例給・一時金引上げ(平成29年4月から実施)

  • 民間給与との較差(0.15%、631円)を埋めるため、俸給表の水準引上げと「総合的見直し」における本府省業務調整手当の引上げ
  • 初任給1,000円、若年層1,000円程度、その他400円を基本に引上げ
  • 一時金(ボーナス)の0.10月引上げ(公布の日から勤勉手当に配分)

■給与制度の総合的見直し

  1. 本府省業務調整手当の手当額を引上げ(係長900円、係員600円を4月遡及)
  2. 経過措置の廃止等に伴って生ずる原資を用いて、若年層を中心に、平成27年1月1日に抑制された昇給を回復

17人勧の不当な「原資」配分

官民較差
「改善原資」
631円
本来なら 月例給改定+
はね返り分
631円
※17勧告では官民較差のうち119円を中央省庁勤務者にのみ支給される本府省手当引上げに配分
勧告では 月例給改定
456円
本府省手当改定
119円
はね返り分
56円

17人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

力を結集して17秋季年末闘争に勝利しよう!
宮津市職執行委員長 藤原節夫

 8月8日の人事院勧告は、4年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超低額勧告でわれわれ自治体労働者にとって生活改善につながるものではありません。また、再任用職員、非常勤職員の給与、喫緊の課題である長時間労働の是正についても、「検討」などとして具体的な改善が示されず、勧告をする意味がないような内容です。17秋季年末闘争に向けて、職場での討議と学習を深めて、京都自治労連に結集する組合とともに、情報を交換、知恵を出し合いながらたたかいを進めていきたいと思います。ともにがんばりましょう。

「知を力」とし、人勧以上の成果を勝ち取ろう
精華町職書記長 井久保悟

 今年の人事院勧告は、「給与制度の総合的見直しによる現給保障の廃止」「一握りの霞が関職員への調整手当の前倒し支給」「生活改善につながらない低額勧告」という、私たちの期待を裏切るものです。将来に展望が持てる給与体系の確立のためには、人勧制度を打ち破るたたかいが重要になります。私たちは、「知を力」とするため、現在の人勧制度の問題点をみんなで十分に学習し、人勧を上回る成果を勝ち取れるよう、学習活動を大いに進めていきたいと思います。


京都自治労連 第1902号(2017年8月20日発行)より

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