８月７日、京都地方最低賃金審議会が府内の最低賃金を現在の８３１円から25円（３・01％）引き上げ、８５６円にするよう京都労働局長に答申しました。

　京都自治労連は、「最低賃金時給１５００円をめざし、直ちに１０００円に」の要求を掲げ、官民合同でたたかってきました。昨年の24円を上回る25円の引き上げは、こうした取り組みの反映です。

　しかし、時給８５６円で年間２０００時間働いても、１７１万円程度にしかなりません。世界の最賃は、１０００円以上が当たり前です。同時に、中小企業への政府による「直接的な賃金引き上げにつながる新たな対策が必要」（同答申）です。安倍政権に強く求めましょう。
　最低賃金は10月から改定の予定。府内には、非正規職員の時給が８５６円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る１０００円以上の引き上げを求めて運動を強めましょう。

京都自治労連　第1902号（2017年8月20日発行）より