勧告が賃上げと景気回復の好循環に

　京都府と京都市の人事委員会勧告に向けた作業が終盤を迎えています。両人事委員会勧告は、公務関係だけでなく、民間労働者の賃金・労働条件、地域経済にも大きな影響を及ぼします。
　京都総評（梶川憲議長）は８月31日、両人事委員会に、「人事委員会勧告作業に対する申し入れ」を行いました。申し入れには、たくさんの民間の労働組合も参加し、民間労働者の賃上げにつながる勧告を行うよう強く求めました。

賃上げの流れ、さらに大きく

　申し入れの冒頭、梶川京都総評議長は、「勧告に向け、民間の状況を直接聞いていただきたいと申し入れを行っている。17春闘では、大企業が賃上げを渋る中でも、京都の中小企業では、労使の努力で賃上げを勝ち取っている。勧告が、この流れをさらにさらに大きくするものでなければならない。全体の好循環につながる勧告を」と述べました。

　要求項目は、?人事院勧告を上回るとともに、府内の労働者の賃金底上げに資する立場から、独自性をもって勧告作業にあたること。?臨時・非常勤職員の勤務条件の改善につながる勧告を行うこと。?「給与制度の総合的見直し」を中止するよう勧告すること。

民間組合から切実な声次々と

　同席した民間の労働組合からは「保育や福祉現場は人員確保が大きな問題。劣悪な賃金・労働条件の改善が急がれる。勧告は、大きな影響を与える。諸手当も、公務が下がれば下げられる」（福祉保育労）、「建設労働者の平均年収は、４００万円を切る。賃上げしないと消費が伸びず、建設業は成り立たない」（京建労）、「中小企業の社長さんは、『大企業並みにはならないが、せめて公務員並みの給料を出したい』の思い。それだけに人勧は大きな影響がある」（全国一般）、「生活水準の維持が困難な状況、社会保険料引き上げで大変。全労働者の賃金の底上げになる勧告を」（化学一般）、京都自治労連の松下書記長は「人事委員会勧告は、府内の自治体の賃金・労働条件に大きな影響を与える。生計費原則に立った勧告を」と強く求めました。

　人事委員会当局からは、「責任をもって申し入れ内容は委員に伝える。経済の不透明感もあり、影響を受けている。現在集計作業中、務めを果たせるようにしたい」などがありました。

　各単組で人勧の学習会や確定要求書作りを行うとともに、府内各地域から官民共同の秋季年末確定闘争に力を入れましょう。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より