８月27日から29日、埼玉県さいたま市で自治労連第39回定期大会が開催され、京都自治労連から21人の代議員をはじめ各単組から多くの傍聴参加がありました。

イキイキした発言、全国各地から

　大会では、自治体キャラバンで生計費、公契約の課題で懇談したとりくみ、残業実態調査で職場訪問し組合員との懇談すすめ実効ある人員要求を迫ったとりくみ、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現のとりくみ、自治労連共済拡大と一体になった若年層組合員の拡大など、全国各地の生き生きとしたとりくみが報告されました。また、鹿児島県の公務職場での組合員拡大が進み、県組織の鹿児島自治労連が立ち上がった報告もありました。
　大会前日には、青年部、女性部、現業評議会、職域別の各部会の事前大会も開催され、京都から90人を越える組合員の参加がありました。

京都自治労連からは３人の代議員が討論で発言しました。

全分会での人員闘争を追求給食民間委託の撤回めざす
宇治市職労委員長　小野　敦

　賃金・人員闘争は９月の秋季年末闘争分会学習会から始まり、要求交渉は全分会・組合員参加の闘争を追求している。組合員の組合への意識も高まる。給食全面委託化は撤回させ、現在は６校が直営。今年３月、委託業者が破産し、さらに入札不調で、給食が提供できない事態になったが、直営の奮闘で安全に給食が提供できた。あらためて直営の重要性が、委託反対のとりくみなどを通じて広がっている。闘争をすすめ、給食直営を取り戻したい。

憲法が生きる京都府政をめざし
京都府職労連書記次長　増田　勝

　地域医療指針から公立病院改革が出され、地域の病床削減がすすめられようとしている。公立病院の役割を重視し、地域住民の要求にあった病床確保を住民と共にすすめる。
　府職労連は、奨学金・ブラックバイトの解決をめざす運動をすすめ、奨学金返済を支援する制度を実現させるなど住民要求を府政に働きかけてきた。改憲許さず、憲法が生きる京都府をつくるために来年４月の京都府知事選挙で奮闘する。

憲法・地方自治法を生かし住民生活を守る
京都自治労連書記長　松下　卓充

　憲法・地方自治法が施行70年を迎える中、「ポケット憲法」「ブックレット戦争と自治体」を作成し、広く配付、「全単組憲法学習会」を提起。自治体職員が職場で、地域で、憲法が自らのものになるよう学習を工夫している。
　「公共サービスの産業化」で、保育や給食などに加え、窓口業務の民営化がすすんでいる。地方自治の本旨である住民福祉の増進にむけ、住民との共同を重視しながら運動を展開する。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より