来年４月から実施される国民健康保険の都道府県単位化に向けて、府内の全市町村でもその準備がすすめられています。京都自治労連も参加する京都社保協では、様々な制度が決定される前に「住民要求を届けよう」と、７月下旬から８月中旬を中心に、緊急の国保キャラバンに地域社保協とともに取り組み、府内全自治体への申し入れを行い、首長や担当者と懇談を行いました。

高すぎる国保軽減へ運動強めよう

　各自治体との懇談で担当者は、「都道府県化で住民負担増になってはならない」との基本的立場を表明。一般会計からの法定外繰入を行っている自治体では、ほとんどの自治体が「引き続き施策を続ける」との表明がありました。また、政府が「納付金・標準保険料率」を明らかにするのが年末になるため、事務作業や住民への説明などがギリギリで、懸念が表明されました。

　その一方で、「高すぎる国保料（税）の軽減」については、「国保は社会保障」を否定しないものの、多くの自治体で「負担の公平」の域に留まる内容で、世論と運動の大きな前進の必要性を強く感じました。

京都自治労連　第1903号（2017年9月5日発行）より