私たちの賃金・労働条件、更には地域経済にも大きく影響する17人事院勧告は、月例給と一時金の引き上げが示されたものの、その額は生活改善には程遠く、多くの問題・課題が残っています。京都自治労連は、全ての組合員の参加で学習・議論を行って、秋季年末闘争で低額勧告を上回る前進を勝ち取ろうと訴えています。

　９月５日、京都公務共闘17人勧学習会が開催され、公務労組連絡会事務局長の川村好伸氏を講師に17人事院勧告の特徴・分析と問題点を学びました。

　川村さんは、４年連続引き上げ勧告は運動の成果としたものの、その内容は本府省業務調整手当改善（霞ヶ関の本省の役職手当）に18・９％も割いており、棒給表への反映はわずかで全く不十分なものと断じました。重ねて、「給与制度の総合的見直し」による現給保障を来年３月で終了するとしている点に「賃下げを押し付ける暴挙」としました。

諸手当にはほとんどふれず、退職手当に見直しも

　さらに、住居・通勤手当など生活に密接な諸手当については、民間より低いと認めつつも改善勧告なし。長時間労働・人員不足の実態についても、管理職員のマネジメント強化、人事評価制度の推進など、「問題解決にむけ正面にたった内容はない」と問題点を明らかにしました。

　また、17人勧後、内閣人事局が退職手当について、検討状況としながらも、官民格差是正を調整率引き下げで行い、それに経過措置を設けないと発表したことを批判しました。

学習を力に、とりくみを旺盛に行おう

　学習会には、府職労連、京都市職労、宇治市職労、城陽市職労、精華町職も参加、職場に戻ってのとりくみの決意もありました。12日には舞鶴でも京都公務共闘の学習会が開催されました。単組、地協での学習会も計画されています。

　学習会で17人勧の内容を周知し、要請署名など府人事委員会への働きかけを強化し、確定闘争を旺盛に行い、「低額」勧告を上回る前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より