機関紙 - 今年も月例給改定なし 京都市人事委員会が勧告
（１）月例給
本市職員（事務・技術職員）と市内民間従業員（事務・技術関係職種）の平成29年４月分給与を役職段階、学歴、年齢を同じくするもの同士で比較（ラスパイレス方式）
| 民間の給与（A） | 職員の給与（B） | 較差 | |
| （A）-（B）=（C） | （C）/（B）×100 | ||
| 397,665円 | 397,629円 | 36円 | 0.01％ |
（２） 特別給（ボーナス）
昨年８月から本年７月までの１年間における民間の支給月数と本市職員の支給月数を比較
| 民間の支給月数 | 4.42月分 | 本市職員の支給月数 | 4.30月分 |
京都市人事委員会が13日勧告を行いました。主な内容は?月例給は改定なし?一時金０・１月引き上げる、などです。
昨年に引き続き、扶養手当は引下げを阻止、長時間労働、人員問題について人事委員会が行ったアンケートを公表し、長時間労働・人員配置問題にこれまで以上に踏み込んで言及しました。
京都自治労連 第1904号（2017年9月20日発行）より