安倍首相は９月28日、臨時国会冒頭に衆議院を解散しました。10月10日公示、22日投・開票で総選挙がたたかわれています。今回の解散は、所信表明演説も審議も一切ない「森友・加計疑惑隠し」解散で許されない暴挙です。今回の総選挙で、憲法改悪めざす安倍暴走政治に審判を下しましょう。

安倍暴走政治に審判下す選挙

　安倍自公政権は、この５年間「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活躍する国づくり」という２つの暴走政治を進めてきました。強行採決した戦争法（安保法制）、秘密保護法、「共謀罪法」、すべてが憲法違反。沖縄の辺野古新基地建設を強行し、原発の再稼働をすすめています。さらに、「森友・加計疑惑」など、国政を私物化し、これほど民意を踏みにじった政権はありません。

　今度の選挙は、憲法を壊し、民意を踏みにじる安倍暴走政治に審判を下し、退場させる選挙です。

住民福祉の向上、地方自治を豊かに発展させる政治を

　安倍政権の下で、京都においても保育所や学校給食、窓口業務など、公務職場の民営化と住民サービスの切り捨てがすすんでいます。また、公務員の総人件費削減、人員抑制などで、どの職場でも長時間労働が蔓延し職員は疲弊しています。

　地域経済と暮らしが大変な時だからこそ、政府が住民福祉の向上と地方自治を豊かに発展させる施策と、それに見合う職場の人員や労働条件を確保することが求められています。

　国政選挙は、要求実現と政治を変えるチャンスです。投票に行って悪政を変えましょう。

消費税10％増税ストップ、格差と貧困なくす政治を

　アベノミクスで暮らしは深刻です。実質賃金の推移は、２０１０年を１００とした場合、２０１５年は94・６。16年は、官民の労働組合のたたかいで、若干よくなったとはいえ95・３にとどまっています。また、正規労働者が36万人減少する一方で、非正規労働者は１６７万人も増加しています。さらに、医療・社会保障の改悪が暮らしを直撃しています。

　ところが大企業の内部留保は４００兆円を超え、過去最高となり、安倍政治の下で格差と貧困は拡大するばかりです。

　このような中で、安倍首相は消費税を10％に引き上げ、その一部を「教育・子育てにまわす」と言い出しました。国民の教育・子育ての願いを「人質」にとって、消費税10％を押し付けようとしているのです。消費税10％への大増税は、景気をさらに深刻化させます。増税ではなく、アベノミクスで大儲けしている富裕層・大企業に応分の負担を求めることこそが必要です。

過労死ライン合法化に審判を

　電通過労死事件が大きな社会問題となっています。この事件を機に、安倍「働き方改革関連法案」が臨時国会に上程される予定でした。ところがその内容は、「労働生産性の向上」「多様な就労形態の普及」の言葉が示すように格差を固定化し、均等待遇とは程遠いい「日本型同一労働同一賃金」。過労死ラインの80時間の残業を超える「月１００時間」の上限規制です。これでは長時間労働の規制どころか、国が過労死を認めるような内容です。加えて、二度廃案となった「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」と名前を変えて成立を狙おうとしています。

　与党への一票の行き先は、「ブラック企業」まん延社会です。

京都自治労連　第1906号（2017年10月20日発行）より