機関紙 - 安倍９条改憲NO!みんなの思いを選挙で示そう 世界の流れは?核兵器のない世界? 被爆国としての役割果たす政府を
９条を壊すな！安倍首相の憲法９条改悪に反対
自民党は、憲法に新たに自衛隊を明記する方向での改憲を主張しています。また、公明党や維新の会、希望の党も９条を含む改憲を主張しています。
いま憲法９条は、自衛隊の海外での武力行使を制限する大きな防波堤になっています。戦争法をつくっても、海外でアメリカと一緒に武力行使するには、憲法９条が邪魔なのです。安倍９条改憲で明記される自衛隊は、もはや「専守防衛」の自衛隊ではありません。「永久に戦争しない」「戦力は持たない」と誓った９条が壊され、米軍と一緒に海外で戦争する自衛隊に変わります。
憲法に自衛隊が明記されれば、自衛隊募集事務の強化だけにとどまらず行政の仕事の様々な分野、住民の暮らし、子どもたちの学校生活の中にも戦前の軍隊のように自衛隊の力が加わってくると考えられます。
今度の選挙は、日本の未来がかかった選挙です。安倍９条改憲をストップさせましょう。
核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう
歴史上はじめて核兵器を違法化した「核兵器禁止条約」が、来年には発効します。また、今年のノーベル平和賞に、「核兵器禁止条約」の採択に大きな役割を果たしたＩＣＡＮが選ばれました。
ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約に参加しようとしていません。被爆者は、「あなたはどこの国の首相ですか」と安倍首相に迫りました。総選挙で国民の願いを示して、核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。
憲法９条が改悪されると自治体労働者はどのような影響を受けるか
日本が集団的自衛権を行使する事態では、国からの要請により、自治体が管理する港湾・道路・病院施設などの利用は、軍事が優先されます。そうなれば、戦前のように、住民の平穏な生活や当然の権利を制限し、住民を戦争遂行に動員することを自治体労働者の仕事にさせられることが考えられます。
また、このような事態に対応できるように、日常的に自衛隊との連携が強化されると考えられます。自衛官募集事務も強化されるでしょう。それだけにとどまらず、自治体労働者が、「予備自衛官」として登録を迫られることも考えられます。
「対話」こそ北朝鮮問題解決の道、戦争回避の一番の道
北朝鮮問題の解決で一番大切なのは、「戦争を起こさないこと」です。経済制裁の強化とともに、直接的な対話をすることこそ、解決の道が開かれます。
ところが安倍首相は、国連で「北朝鮮との対話は必要ない」と演説。武力行使をちらつかせる米トランプ大統領への支持も表明しました。これは、武力を紛争解決の手段にすることを禁じた憲法に違反するものです。戦争回避への対話を放棄した安倍首相に、日本のかじ取りは任せられません。
さあ、投票に行こう
私たちは、「職場・地域から、憲法を生かし住民生活を守る」ために、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいをすすめてきました。今回の総選挙は、市民との共同をすすめ、安倍暴走政治に審判を下し、私たちの切実な要求を実現する国会をつくる絶好のチャンスです。投票に行って、憲法をいかし、住民と職員のいのちと暮らしを守る政治を実現しましょう。
京都自治労連 第1906号（2017年10月20日発行）より