10月22日投・開票で衆議院議員選挙が行われ、自公与党だけで改憲発議に必要な３分の２を上回る結果となった。その要因は、安倍政権に代わる受け皿が有権者になかったからと言われている。投票率は戦後２番目に低く、多くの有権者が棄権した。また、共同通信の出口調査では51％の人が「安倍首相を信頼せず」、選挙中の世論調査では、選挙後も安倍首相が続くことを47％の人が「良いと思わない」と回答した。にもかかわらず、対する野党はといえば、民進党の分裂で野党共闘が分断され、希望は「失望」となり、与党が漁夫の利を得る形となった。さらに、小選挙区制により民意がゆがめられたことも大きく影響した。

　しかし、新潟・北海道・沖縄の結果は、「安倍一強」を容認していない有権者が代わりうる受け皿を求めていることを示しているのではなかろうか。総選挙で示された市民と野党の共闘をいっそう前進させる上で、来春に向け京都で問われていることは大きい。（Ｆ）

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より