京都自治労連は、政府が17日に人事院勧告にもとづく給与改正や退職手当引き下げなどを閣議決定するもとで、秋季年末確定闘争での各単組の要求前進を図るため、11月28日（火）午後３時から自治振興課との交渉を行います。

現給保障、ラス超えに異常な圧力

　今回の交渉は、政府・総務省が「国家公務員の給与法案の決定前でも、速やかに給与条例改正するよう」「『給与制度の総合的見直し』の現給保障の期間を、国と同様に地方自治体も平成30年３月31日で終了」「ラスパイレス指数１０２を超える自治体へは理事者に直接指導」などと圧力を強めるもとで行われる極めて重要な交渉です。

　また総務省は、退職手当についても、国と同様に自治体の退職手当の引き下げを来年１月１日から施行を行うよう圧力を強めています。

職場の要求・声を府当局へ

　自治振興課交渉では、府が、このような総務省による賃金決定への介入に抗議し、「賃金決定は、労使で十分話し合い、市町村が主体的に行う」立場に立たせ、適切な助言を行うこと等を求める重要な交渉です。すべての単組からの交渉参加しましょう。

自治振興課交渉

日時：11月28日（火）午後３時〜５時
会場：京都府庁（旧館２階２―Ｈ会議室）

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より