11月21日、府にいのちと暮らし、雇用と営業を守る役割を果たすことを求めて、「秋の府市民総行動」が京都府庁周辺で行われました。早朝の府庁東門宣伝、昼休み街頭演説とデモ、個人請願行動、要請行動が行われました。

府が率先して国保引き下げを

　昼休みの街頭演説では、労組や団体の役員らが、全員制の中学校給食実現への支援、府発注の公共事業での賃金保証などを訴えました。

　福知山地労協の奥井正美議長は、北部住民の不安を無視して大飯原発３・４号機の再稼働が狙われている事態や、福知山市での米軍射撃訓練が１年を経過したことに触れ、「くらしと安全を守る府政に交代を」と訴えました。

　京都社保協の園部建史事務局次長は、高すぎる国保料と国保都道府県化について触れ、「府が今こそ率先して国保料引き下げを行うべきだ。『いのち守る署名』を集めよう」と訴えました。

府民の切実な要求に応えよ

　個人請願行動では、参加者一人ひとりが請願用紙を手渡し、要求を口頭で伝え、要求実現を求めました。

　続いて行われた代表要請行動では、公契約条例の問題、中小業者への支援の課題、介護・福祉労働者の処遇改善問題、国保等道府県一元化問題をはじめとする医療や介護・社会保障の課題などで要請・懇談を行い、府は、府民の切実な要求に応えるよう訴えました。京都総評では、引き続き予算要請などで要求実現を求めていきます。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より