国会で議論中の来年度予算案、過去最大規模となる中で、社会保障関係費は自然増分を大幅に下回り、各分野で縮減される内容となっている。その中で、当初、診療報酬も各分野で引き下げが言われていたが、診療報酬本体が0.55％増で決着した。大幅引き上げを求める医療関係者の運動が背景にあったと思うが、気になる記事を見つけた。

　2017年12月19日付けの日本経済新聞に、20万票もの組織票をもち、自民党に多額の政治献金を行っている日本医師会の横倉義武会長と安倍首相が、古くからの付き合いで密接な間柄であり、0.55％への「上積みは横倉さんが自民党が下野したときも裏切らなかったことへの総理の恩返し」と厚労省幹部が語っている。安倍友厚遇は森友・加計学園問題だけではなさそうだ。しかし、そのために「国費６００億円だけでなく、企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計１６００億円程度増える」（同上）のでは、国民はたまらない。慎重な審議こそ求められる。（Ｆ）

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より