国による生産面積配分の中止や今年度から米の戸別所得補償廃止など、日本の農家を取り巻く状況はますます厳しくなり、地域経済の困難につながっています。農民組合京都府連合会副会長の上原実さんに、京都農業の課題や農家の現状、京都府や自治体に求められることについてお話を伺いました。

農業経営が成り立たない

　農家にとって最大の問題は、価格が安すぎて農業経営が成り立たないことです。その要因の一つは、米価が低すぎて再生産を続けられないことです。

　生産者米価の下落は、１９９４年の細川内閣の「米輸入自由化」をさかいに大きく下落。当時、60キロ１万６５００円が、現在は１万３０００円に。農水省の調査でも、米60キロ生産コストは１万６０００円。これでは、作れば作るほど赤字になります。

　もう一つが、民主党政権時に出来た戸別所得補償制度の全廃問題です。10ａあたり１万５０００円の補助が、安倍政権になって半額の７５００円に減額。そして今年４月から全廃されます。後継者不足に拍車がかかり、米作りをやめる農家が後を絶ちません。

最後の砦の底が抜ける

　この間、府内各地で田んぼの荒廃を防ぐために、集落での話し合いを積み重ね、集落営農から法人を立ち上げて、作り手のなくなった農地を引き受けています。これらの取り組みは、地域農業・農地を守る最後の砦と言えます。

　しかし、多くの生産法人が、米の価格が安すぎて赤字に。この上、戸別所得補償が無くなれば、さらに深刻になります。経営規模が大きい法人や農家ほど、深刻です。まさに、最後の砦の?底が抜ける?事態です。

農家を支えるのが自治体の役割

　今、我々が府に要求しているのが、一つは、政府が全廃する所得補償を府独自の施策で継続することです。新潟県では、17年度から所得補償のモデル事業で農業支援を行っています。

　もう一つが、農機具の更新に対する助成制度。今の米価では、農機具の更新時の費用が捻出できません。

　地域と農地・農業を守るために、頑張っている農家を支えるのが自治体の役割ではないでしょうか。

　今年から、米の生産面積配分の責任を国が放棄したため、農家の中に不安や戸惑いが広がりました。しかし京都府からは、年末ぎりぎりになっても米をどれだけ作ったらいいのか方針説明がありませんでした。滋賀県は、「17年度と同じでいく」との方針を年初から示していました。府は「下から積み上げます」と言いながら、昨年末になっても一向に見えてきません。

　かつて京都府は、京都食管など農家を支える独自施策を次々と行い、「西の農水省」と言われました。農家が困難に直面している今こそ、かつての姿を取り戻してほしいです。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より