全労連・国民春闘共闘会議は15日、14日の大企業各社の低額回答を上回る大幅賃上げを実現しようと、全国統一行動を実施しました。京都においても、民間労組のストライキでの統一行動参加など、府内各地で様々な行動が行われました。また行動では、森友学園問題での公文書改ざんで「内閣総辞職」を求める怒りの声や、府知事選挙に勝利しようとの声もあふれました。

　14日の大企業各社の回答は、昨年をわずか上回ったものの、肝心の賃上げ＝ベースアップは月１５００円（０・５％）前後という低額回答にとどまりました。

　安倍内閣発足後の５年間で、実質賃金は15万円も下がっています。アベノミクスの破綻は明らかです。社会的責任を果たさない大企業の姿勢が、厳しく問われています。

　これから春闘は、中小企業の回答へ移ります。大企業を上回るベースアップを勝ち取るため、民間労働者や地域住民との共同を広げ、引き続き奮闘しましょう。

京都自治労連　第1916号（2018年3月20日発行）より