隠ぺい、改ざん、ねつ造

・防衛省　「日報」の隠蔽、内部文書改ざん
・財務省　森友問題の公文書（決裁文書）改ざん
・国交省　森友問題　改ざん協力
・文科省　議事要旨から加計側を削除教育への政治介入
・厚労省　裁量労働制のデータねつ造、隠ぺい

納得できず72％、首相に責任65％

　国民の大注目の中、３月27日に行われた森友公文書改ざん問題の証人喚問。しかし佐川元理財局長は、肝心なところは証言拒否をして、森友疑惑の真相は全く説明されず、疑惑は深まるばかりです。直後の共同通信社の世論調査でも、「佐川氏に納得できない」72％、「首相に責任」65％となるなど、国民は安倍政権に怒っています。

　腐敗の根は深く、財務省は公文書を改ざんし、国民・国会を欺いていました。行政府をチェックする立法府に改ざん文章を示したのは、民主主義の根幹を腐らせる恥ずべき行為です。しかも、行政権の長は首相であり、公文書改ざんに深くかかわっていた疑惑は深まるばかりです。

　さらに問題は、このようなことが財務省だけではなく、各省で相次いでいることです。防衛省では、南スーダンにおける「日報」隠ぺい問題に加え、イラク派兵「日報」でも隠ぺい疑惑。さらに、オスプレイの横田基地配備でも「隠ぺいしていた」と批判が高まっています。文部科学省では、加計学園の学部新設が「総理のご意向」でごり押しされたことを示す文書が発覚し、大問題に。

　厚生労働省では、「働き方改革」一括法をめぐって、ねつ造・異常データが発覚し、政府は裁量労働制拡大を法案から削除せざるを得ない事態に追い込まれています。

ねつ造、隠ぺい、改ざん…何でもあり

　いずれの件も、安倍政権と各省は当初、しらぬ存ぜぬを決め込みました。特に文書類は隠ぺいしたり、破棄したと開き直り、挙句の果ては「怪文書」扱い。追及を受けると渋々事実を小出しにすることを繰り返してきました。

　これらの件は、たまたまではなく安倍政権の本質にあります。身内や「アベ友」の利益のためには、ねつ造や隠ぺい、改ざんも何でもありの政権です。こんな政府や政権が、世界から相手にされないのも当然です。「アベやめろ」の世論の力で国会を包囲し、安倍政権を一日も早く退陣に追い込みましょう。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より