京都自治労連は、４月８日投開票で行われた京都府知事選挙の結果に対する声明を発表しました。

声明（一部要約）

　４月８日投開票で行われた京都府知事選挙で、京都自治労連も推薦する「つなぐ京都」の福山和人候補は317,617票（得票率44.1％）を獲得、善戦したものの残念ながら勝利には至りませんでした。福山候補の勝利のために奮闘いただいた組合員と全国の仲間のみなさんの大きなご支援に感謝申し上げます。

　選挙は、安倍政権への国民的怒りが大きくなるもと、国政で対決する与野党相乗りへの批判とともに、マスコミが「ステルス作戦」と揶揄した相手陣営は政策論戦を避け、組織表固めに走ったことで低投票率となりました。相手候補は推薦した政党の昨年衆院選での合計得票の半分にとどまり、マスコミから「有権者全体の５分の１からしか直接的な信託を受けて」おらず「低得票の信託忘れずに」と書かれる有様です。一方、福山候補はマスコミの出口調査で無党派の過半数、立憲民主党支持者の６割に浸透し、得票率は1978年の蜷川民主府政落城以来、最高となりました。

　今回の選挙は「いのちの署名」、子どもの医療費無料化や中学校給食の実現、安保法制反対、原発再稼働反対などの府民の要求運動との共闘を広げる中での選挙でした。それは５人からスタートした「つなぐ京都」の呼びかけ人が210人へと広がったことに象徴的に表れています。タウンミーティングを積み重ね、政策がボトムアップ型で進化していく新たな選挙スタイルも生み出されました。

　京都自治労連は、自治体労働者の働きがいが暮らし・福祉・営業など住民のための仕事にあること、市町村を支援し、市町村職員とともに苦楽をともにする京都府政の実現こそ私たちの願いであることなどを明らかにし、討議資料作成など職場要求と府政転換を結びつけて奮闘しました。

　選挙を通じて明らかとなった府民要求の実現と自治体労働者としての要求実現を結びつけ、府政の「変革」のために引き続き奮闘する決意です。

2018年４月９日
京都自治労連執行委員長　福島　功　

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より