これまで「会計年度任用職員制度」導入の背景と問題点について触れてきました。シリーズの最終回である今号では、この問題についての「対応の基本と具体的な取り組み」について説明します。

二つの基本的立場を常に堅持して

　「会計年度任用職員制度」問題に取り組むにあたっての基本的な立場は次の二点です。

　第一は、公務の運営は「任期の定めのない常勤職員中心とする運営」を守り、発展させる立場で取り組むことです。

　今回の法改正は、正規職員が行っている職を会計年度任用職員に置き換え、やがてはアウトソーシングへと、公務運営のあり方を大きくゆがめる危険性を持っています。総務省の導入マニュアルでも、「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営が原則」としており、当局をこの立場に立たせることが重要です。

　第二は、現在、就労している臨時・非常勤職員の雇用を守り、労働条件の改善を求める取り組みを強めることです。

　総務省は、今回の法改正は処遇改善の第一歩としています。自治体が積極的な処遇改善を行うよう、強く求めていきましょう。賃金・労働条件が維持・改善されるかどうかは、自治体の判断にゆだねられています。財源不足を理由にした処遇改善を見送りにさせない職場からの共同した取り組みが重要になっています。

当局と確認すべき８つの基本点

　この基本的立場に立って、自治体当局との間で早急に確認すべき基本点は次の内容です。

1. 会計年度任用職員制度の導入にあたっては、労使合意を前提とすること。
2. 臨時・非常勤職員の職の再設定についても、誠実交渉、労使合意により進めること。
3. 「法改正」による条例・規則改正は、重要な勤務条件に係る事項であり、誠実交渉・労使合意により進めること。
4. 任用の見直しは、勤務経験を考慮し、試験免除、または特別選考により、希望者全員を任用継続すること。
5. 任用根拠の見直しにおいて、雇止めや処遇改悪など、不利益変更を行わないこと。
6. 職の実態把握（総務省：会計年度任用職員制度の準備状況などに関する調査）を行った結果、正規職員と同様の職である非正規雇用職員の正職員化を図ること。
7. フルタイム会計年度任用職員について、正規職員との「同一労働同一賃金」「均等待遇」を基本に、賃金・労働条件全体の改善をはかること。短時間会計年度任用職員は、フルタイムの会計年度任用職員との均衡を図り、報酬には、フルタイム会計年度任用職員に支給されている手当相当を反映すること。
8. 必要な財政措置を国に求めること。

　これらの取り組みを進めながら、臨時・非常勤職員の組合への加入を進めましょう。

至急取り組むこと

1. 単組執行部の学習会を直ちに開催し、会計年度任用職員制度について、狙いと内容の学習を行いましょう。
2. 上記の基本的立場と、当局との間で確認すべき基本点を要求書にして至急提出、交渉を行いましょう。
3. 詳細要求の検討・決定と要求書の提出は、夏季闘争期間中に行いましょう。（おわり）

京都自治労連　第1921号（2018年6月5日発行）より