ねつ造データで作成し、強行採決

　安倍政権による公文書などの廃棄・隠ぺい・改ざん・ねつ造の数々が、連日のように明らかになり、安倍政権の退陣を求める声が日増しに強まっています。

　ところが安倍政権と与党は、国民の声にまともに答えないばかりか、疑惑にふたをしたままで、残業代ゼロ・過労死促進法である「働き方改革」一括法案、「ＴＰＰ11」「カジノ」法案などを一気にごり押ししようとしています。

　５月31日には衆議院本会議で、野党の反対を押し切って「働き方改革」一括法案を強行可決しました。国民の命にかかわる法案を、ねつ造したデータをもとにして作成し、強行するなど絶対許せません。

　安倍「働き方改革」一括法案の超過勤務の上限規制は、単月で月１００時間未満、２〜６カ月の平均で月80時間。休日労働を含めると年９６０時間まで認められてしまいます。過労死ライン超えの月１００時間未満まで合法化する法案の「上限規制」は、過労死をなくす基準どころか、まさに過労死促進法です。

年収４００万円労働者も残業代ゼロ

　また一定年収以上に導入する高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制を一切取り払ってしまう点で、戦後の労働法制を根底からくつがえすもので、過労死を法で促進させるものです。財界は、いずれは年収４００万円の労働者までの拡大を狙っており、全労働者に係わる大問題です。

　「働き方改革」法案は、舞台が参議院に移ります。国会内外の共同した取り組みで必ず廃案に追い込みましょう。

京都自治労連　第1921号（2018年6月5日発行）より