総務省は、昨年８月に「会計年度任用職員制度」導入についての「マニュアル」を発表し、「制度化スケジュール」を示しました。いま各自治体では、この方針に基づき準備がすすめられています。

　京丹波町職は、６月14日に行なった執行委員会で、京都自治労連の松下卓充書記長を講師に「会計年度任用職員制度」についての学習会を行ないました。参加した執行委員からは、「非正規職員の問題ではなく、自治体の在り方が問われる大きな問題だということがよく分かった」「非正規の職員にも呼び掛けて、分会学習会を計画したい」と積極的な意見も出され、取り組みが始まりました。

　また執行委員会では、５月に提出した春闘要求書に対する当局の文書回答を検討し、課題ごとに担当者を決め交渉準備をすすめるなど、具体化を図りました。

京都自治労連　第1922号（2018年6月20日発行）より