洛南地協は、６月27日の定期大会で、新年度活動方針や予算を決定し、夏季闘争の前進を全体で意思統一。

　続く７月２日には全組合員対象に会計年度任用職員制度の学習会を、京都自治労連の松下卓充書記長を講師に開催しました。松下書記長は、今回の改定が、安倍「働き方改革」の自治体版として正規雇用職員を減らし、非正規雇用職員で公務を担う、民間委託などアウトソーシングをすすめるなど、法改正の経過と狙いを明らかにし、早急に、今の非正規職員の雇い止め、賃金労働条件の不利益変更をしないことを要求書として提出し、交渉することを提起しました。

　参加者からは、「嘱託で11年目。経験加算などはどうなるのか？」など、制度の詳細や意見が出されました。宇治環嘱労のＡさんは「職場のみんなに伝えたい」と話してくれました。

京都自治労連　第1923号（2018年7月5日発行）より